紅麹死亡関連統計の変化に説明なし 小林製薬、公表数値の変動理由への回答控える
小林製薬㈱（大阪市中央区、豊田賀一社長）は、紅麹サプリメントを巡る健康被害問題について、ウェルネスデイリーニュース編集部が行った質問に対し、「弊社ホームページに掲載している内容以上の回答は差し控えさせていただきます」と回答した。
編集部は、同社ホームページで公表している「紅麹コレステヘルプ等に関する事例数」の内容について確認を求めていた。
同ホームページによると、2026年5月31日時点では、「死亡が関連するお問い合わせ数」は426件で、「詳細調査対象」は153件、「調査継続」は0件となっていた。一方、同年6月21日時点では、「死亡が関連するお問い合わせ数」は427件、「詳細調査対象」は154件、「調査継続」は1件へと変更されている。
編集部はこの変化を受け、①詳細調査対象が153件から154件へ増加した理由、②「調査継続」1件が新たな問い合わせによるものか、あるいは既存事案の整理によるものか、③今回の件数増加が統計上の整理方法の変更によるものではないか、④詳細調査対象へ追加する判断基準――の4点について質問した。
これに対し同社は、「弊社ホームページに掲載している内容以上の回答は差し控えさせていただきます」と回答し、個別の質問に対する説明は行わなかった。
紅麹問題を巡っては、編集部はこれまでも死亡関連事案の調査状況や統計の整理方法について継続的に取材を行ってきた。
今年3月には、「調査継続」件数の変化などについて質問した際、同社は「個別のお客様に関する回答は控えさせていただきます」と回答していた。
今回の質問は、個別事案の内容ではなく、同社がホームページで公表している統計情報の変化と、その整理方法について確認を求めたものであった。しかし同社は、「ホームページ掲載内容以上は回答しない」との姿勢を示し、統計が変動した理由や判断基準については説明しなかった。
6月28日時点で公表されている最新の統計でも、「詳細調査対象」は154件、「調査継続」は1件となっており、6月21日時点から変更はない。
死亡関連事案を巡る統計は、健康被害の把握状況を示す公表資料の1つである。今回の件数の変化についてはホームページ上で公表されているものの、その背景や整理基準については追加説明が行われなかったことになる。
【田代 宏】
関連記事：紅麹サプリ事件の横顔～舞台裏と教訓（1）
：紅麹サプリ事件の横顔～舞台裏と教訓（2）
：紅麹サプリ事件の横顔～舞台裏と教訓（3）
：紅麹サプリ事件の横顔～舞台裏と教訓（4）
：紅麹サプリ事件の横顔～舞台裏と教訓（5）
：紅麹サプリ事件の横顔～舞台裏と教訓（6）
：紅麹サプリ事件の横顔～舞台裏と教訓（7）
：紅麹サプリ事件の横顔～舞台裏と教訓（番外編）
：紅麹サプリ問題、プベルル酸調査進展 消費者庁「令和7年度 食品衛生基準審議会報告」
：プベルル酸“胃毒性”の真相と28日間試験の謎 【続】消費者庁「令和7年度 食品衛生基準審議会報告」
：まだ続く紅麹サプリ事件（1）
：まだ続く紅麹サプリ事件（2）
：まだ続く紅麹サプリ事件（3）
：まだ続く紅麹サプリ事件（4）
：まだまだ続く？ 紅麹サプリ事件 厚労省資料に欠けていた“胃毒性”所見
：モナコリンは「食品」か「医薬品」か（前）
：モナコリンは「食品」か「医薬品」か（後）
：紅麹サプリは食品か医薬品か？ 薬機法と食品衛生法のはざまで揺らぐ法の境界線
：紅麹サプリ巡る地方対応の実態（前）
：紅麹サプリ巡る地方対応の実態（中）
：紅麹サプリ巡る地方対応の実態（後）
：もう1つの紅麹サプリ事件（前）
：もう1つの紅麹サプリ事件（中）
：もう1つの紅麹サプリ事件（後）
：なぜ紅麹サプリ事件は起きたのか 制度は、誰を守り、誰を免責したのか
：紅麹サプリ死亡事案調査への疑問 遺族が問う 企業主導調査の透明性は！？
：小林製薬、紅麹対応と再建策公表 補償最優先を強調、新中計で信頼回復へ
：小林製薬、監査等委員会設置へ 紅麹サプリ事件受け機関設計見直し、死亡1件は調査中
：紅麹サプリ問題、補償判断は会社主導 第三者機関設置せず 1件はなお調査中、枠組みは維持
：新企画「あの時、何が起きていたのか。」 第1弾「紅麹サプリ・検証シリーズ」スタート
：紅麹7日間試験、語られなかった点 YouTube検証第3回「胃毒性議論と説明過程」
：紅麹サプリ、調査1件が行方不明に 小林製薬、統計内訳の説明を控える
：紅麹サプリ問題、複合要因の可能性 九大チームの分析が示す新視点
：紅麹コレステヘルプに関する事例数確認 行方不明の調査継続1件が完了へ移行、内訳説明に課題
：紅麹サプリ問題、遺族が問う（前） 発症から死亡までの経過と残された疑問
：紅麹サプリ問題、遺族が問う（中） 実地確認を伴わない評価手法への疑問
：紅麹サプリ問題、遺族が問う（後） 行政不介入の構造と救済の空白
