家計調査および家計消費状況調査の2026年7月分が4日に出揃った。家計調査における健康保持用摂取品の1世帯あたり消費支出の前年同月比は2割近い減少になったのに対し、家計消費状況調査のネットショッピングにおける健康食品の支出額はほぼ横ばいだった。

家計調査の健康保持用摂取品、3カ月ぶりのマイナス

　総務省統計局が4日公表した2026年7月の家計調査によると、2人以上の世帯の1世帯あたり消費支出は30万1,245円となり、前年同月比は、物価変動の影響を除いた実質で3.6%減少した（名目では1.5%減少）。実質減少は8カ月連続で、3.6%減は2024年1月以来の下げ幅。そうした中でサプリメントなど健康保持用摂取品の1世帯あたり消費支出は、名目の前年同月比が18.4%減少し（健康保持用摂取品は実質増減率が公表されていない）、3カ月ぶりのマイナスとなった。対前年同月比で支出の増加が続いていた勤労者世帯が減少するとともに、健康保持用摂取品の1世帯あたり支出額が最も大きい無職世帯が2ケタの減少。

　7月の健康保持用摂取品の消費支出は1世帯あたり1,000円だった。2026年では4月の977円に次ぐ下から2番目の水準。18.4%の名目減少も4月の24.9%減に次ぐ下げ幅。

　7月の健康保持用摂取品の消費支出を世帯別に見ると、勤労者世帯は1世帯あたり826円。名目の前年同月比は8.0%の減少だった。健康保持用摂取品に関して同世帯のマイナスは、2025年6月以来、13カ月ぶりとなる。一方、無職世帯は、勤労者世帯よりも前年同月比の落ち込みが大きく、名目で22.3%減少。前の月の15.2%の増加から大幅なマイナスに転じた。同世帯の7月の健康保持用摂取品の1世帯あたり消費支出は1,319円だった。

　健康保持用摂取品の昨年7月の1世帯あたり消費支出は、1,226円だった。名目の前年同月比は27.4%の増加。世帯別でも勤労者世帯は22.3%増、無職世帯は33.3%増と大きな上げ幅となっていた。このため、今年7月の健康保持用摂取品の1世帯あたり消費支出の落ち込みは、前年同月が高い伸び率だったことにともなう反動減の可能性が考えられる。

　ただ、7月単月で振り返ると、1世帯あたり1,000円は、2018年以降の7月では2024年の962円に次いで低い水準。無職世帯の1,319円も、同じく2024年の1,273円に次ぐ低さだ。このまま支出が減少し続けるのか、それとも増加に転じるのか、8月以降の家計調査が注目される。

健康食品のネットショッピング支出、0.7%増でほぼ横ばい

　総務省統計局が公表した「家計消費状況調査」2026年7月分結果によると、インターネットを利用したショッピングの支出総額（22品目計）は、1世帯（2人以上世帯）当たり2万7,833円で、前年同月比0.7％減（前月比では7.4％増）となった。ネットショッピング利用世帯割合は55.6％だった。

　商品カテゴリ別では、「保健・医療」は合計1,096円で前年同月比0.7％減（前月比1.4％減）。そのうち「健康食品」（「栄養成分の補給など保健・健康増進のために用いる食品であって、錠剤、カプセル、顆粒状、粉末状、粒状、液（エキス）状など通常の医薬品に類似する形態をとるもの」と定義）は807円で前年同月比0.7％増（前月比0.1％増）となった。
　
　年齢別で見ると、30代が582円で前年同月比33.8％、40代が699円で5.4％、50代が860円で2.5％、70代が824円で8.4％それぞれ増加、60代が1,013円で5.1％、80歳以上が449円で22.3％それぞれ減少した。前月比では60代が12.7％増、80歳以上が18.5％増となった。一方、30代が19.3％減、50代が14.1％減となった。
　
　「化粧品」は、903円で前年同月比0.8％増（前月比5％）だった。年齢別では、30代が1,239円で前年同月比25.3％、40代が1,286円で11.5％、60代が1,008円で8.5％、80歳以上が24.2％それぞれ増加。一方、50代が1,217円で0.7％、70代が481円で22.2％それぞれ減少した。
　前月比では60代が19.7％増、80歳以上が1.8％増も、30代が0.4％、40代が8.3％、50代が15％、70代が18.6％それぞれ減少した。
　
　「医薬品」は289円で前年同月比4.6％減（前月比5.2％減）だった。

【石川太郎、藤田勇一】

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