総務省統計局が7日に公表した2026年5月の家計調査（2人以上世帯）によると、1世帯あたりの消費支出は32万345円で、物価変動の影響を除いた実質の前年同月比は0.4%の減少（名目では1.3％の増加）となった。実質ベースのマイナスは6カ月連続。

　その中で、いわゆる「サプリメント」など健康保持用摂取品の1世帯あたり消費支出の前年同月比が名目ベースで19.2%増と2ケタのプラスを見せた。ただ、1世帯あたりの支出額は1,068円にとどまり、2026年の家計調査では下から3番目（1月＝1,046円、4月＝977円）の水準にとどまる。前年5月の支出額が896円と1,000円を大きく割り込んでいた反動とみられる。

　世帯別の支出額を見ても、無職世帯は1世帯あたり1,145円と26年調査では最も少なく、名目の前年同月比は0.6%減。前の月の同44.2％減に続く3カ月連続のマイナスとなった。

　一方、勤労者世帯は無職世帯とは様相が異なる。5月の1世帯あたり消費額は983円で、26年調査で現時点の過去最高額を示すとともに、名目の前年同月比は42.9%増と大幅なプラスとなった。前年同月は688円にとどまっていた。

【石川太郎】

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