総務省統計局が5日に公表した2026年4月分の家計調査（2人以上世帯）によると、1世帯あたりの消費支出は32万8,969円で、物価変動の影響を除いた実質の前年同月比は0.5％の減少、名目では1.0％の増加だった。実質ベースのマイナスはこれで5カ月連続。

　また、保健・健康増進のために用いるサプリメント形状の食品「健康保持用摂取品」に使った金額は1世帯あたり977円で、前年同月と比べて名目で24.9%減少した。世帯区分別に見ると、勤労者世帯の支出は835円で前年同月比6.9％増加、無職世帯は1,233円で同44.2％の減少となった。

　なお「医薬品」は2,863円で実質、同1.4％増加。世帯区分別では、勤労者世帯が2,437円で実質、同0.7％増、無職世帯は3,471円で実質、同2.8％増となった。「健康保持用摂取品」・「医薬品」を含む「保健医療」は1万5,553円で実質、同6.7％増加。世帯区分別では、勤労者世帯は1万3,816円で実質、同2.1％増、無職世帯は1万7,096円で実質、同3.1％増となった。

　「食料」は9万2,063円で実質、同0.6％減少（名目は2.9％増）。世帯区分別では、勤労者世帯は9万2,771円で実質、同3.2％減、無職世帯は8万7,924円で同1.0％増となった。

ネット健食支出は843円で前年同月比7.8％増

　「家計消費状況調査」2026年4月分結果によると、インターネットを利用したショッピングの支出総額（22品目計）は、1世帯（2人以上世帯）当たり2万7,124円で、前月比では5.6％減も、前年同月比では6.2％増となった。ネットショッピング利用世帯割合は55.47％だった。

　商品カテゴリー別では、「保健・医療」は合計1,134円で前月比は0.9％増にとどまるも、前年同月比では12％増となった。そのうち「健康食品」は843円、前月比7％増、前年同月比では8.5%増となった。「医薬品」は291円で前月比13％減も前年同月比では23％増となった。「食料」は合計5,584円で前月比3.5％減も前年同月比では4.2％増となった。「化粧品」は969円で前月比7％減も前年同月比では14％増となった。
　
　年代別では、「健康食品」は前月比で見ると80代の8％減（516円）を除き、全世代で増加（30代：657円で同6％増、40代：679円で同4％増、50代：974円で7％増、60代：1,030円で同10％増、70代：820円で同9％増）。前年同月比で見ると、40代が変わらず30代が10％減だったが、その他の世代は増加した（50代：15％増、60代：2％増、70代：24％増、80代：4％増）。

　一方「化粧品」は、前月比で見ると70代が632円で9％増となったが、その他の世代はいずれも減少した（30代：1,287円で同5％減、40代：1,279円で同2％減、50代：1,345円で同3％減、60代：877円で同27％減、80代：406円で同15％減）。前年同月比で見ると、いずれの世代も増加となり、80代の同47％を筆頭に70代が同29％、30代が同21％と大幅増、40代は同8％、50代も同8％、60代は同7％それぞれ増加した。

　地域別では、「健康食品」は北海道が757円（前月比2％減、前年同月比も2％減）、東北が669円（前月比7％増、前年同月比34％増）、関東が961円（前月比2％減、前年同月比2％増）、北陸が861円（前月比47％増、前年同月比28％増）、東海が619円（前月比40％減、前年同月比3％減）、近畿が861円（前月比14％増、前年同月比21％増）、中国が723円（前月比6％減、前年同月比10％増）、四国が760円（前月比6％減、前年同月比12％減）、九州・沖縄が686円（前月比27％増、前年同月比8％減）だった。　　

　「化粧品」は北海道が862円（前月比862円、前年同月比10％増）、東北が784円（前月比6％減、前年同月比42％増）、関東が1,073円（前月比8％減、前年同月比14％増）、北陸が1,172円（前月比28％増、前年同月比15％増）、東海が935円（前月比9％減、前年同月比40％増）、近畿が968円（前月比6％減、前年同月比16％増）、中国が728円（前月比28％減、前年同月比1％減）、四国が789円（前月比8％減、前年同月比20％減）、九州・沖縄が896円（前月比2％減、前年同月比2％減）だった。

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【藤田勇一】