消費者庁は4日、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に関する監視結果と改善指導の状況を公表した。2026年4月～6月に実施した監視の結果、117事業者による126商品の表示について、健康増進法に違反する恐れのある文言などが確認された。直前の1月～3月の156事業者・176商品から、事業者数、商品数ともに大幅に減少した。

　監視は、一般的な検索エンジンを用いてキーワード検索を行い、検索された商品のサイトを目視で確認する方法で実施した。その結果、健康増進法第65条第1項に違反する恐れのある表示を確認した。

　消費者庁は該当する事業者に表示の改善を指導。また、事業者がショッピングモールに出店している場合には、モール運営事業者にも指導を行ったことを通知し、表示の適正化について協力を依頼した。

健康食品95商品で問題表示

　商品区分別では、いわゆる健康食品（カプセル、錠剤、顆粒状等）が95商品と最も多かった。「ダイエット」、「脂肪燃焼」、「高血圧予防」、「アトピー予防」、「アンチエイジング」、「免疫力向上」、「不眠改善」、「ストレス軽減」、「妊活」などの効果を標ぼうする表示が確認された。

　美容関連でも、「美肌形成」、「肌のシワ・たるみケア」、「肌の弾力アップ」、「肌荒れ・老化予防」、「紫外線対策」などの効果を標ぼうする表示があった。

　加工食品は23商品で、「花粉症対策」、「アレルギー症状抑制」、「妊活」、「血液サラサラ」、「貧血・冷え性の改善」、「ダイエット」、「腸内環境改善」、「美肌・美白効果」などを確認した。

　飲料等は5商品で、「血行促進」、「代謝アップ」、「動脈硬化予防」、「コレステロール抑制」、「糖尿病予防」、「集中力向上」など。生鮮食品は3商品で、「抗酸化作用」、「疲労回復」、「冷え」、「老化防止」、「肌のシミ・シワの予防」などの表示が確認された。

前四半期から大幅減

　改善指導の対象は、前回の2026年1月～3月の156事業者・176商品から、事業者数で39、商品数で50それぞれ減少した。

　2025年度は、4月～6月が139事業者・140商品、7月～9月が142事業者・155商品、10月～12月が152事業者・170商品、2026年1月～3月が156事業者・176商品で、年度合計では589事業者・641商品に改善指導を行った。

【編集部】

発表資料はこちら（消費者庁HPより）