農林水産省はこのほど、2027年度（令和9年度）農林水産関係予算の概算要求をまとめた。総額は3兆1,377億円で、2026年度当初予算の2兆2,956億円を8,421億円上回った。このうち、日本成長戦略などを踏まえた「『強く豊かな日本』投資枠」に4,272億円を計上した。

　重点施策には、農林水産業の構造転換による成長産業化と食料安全保障の強化を掲げ、食品分野ではフードテックの推進や食品産業と農林漁業の連携強化、食品アクセスの確保、輸出産地・事業者の育成などを盛り込んだ。

フードテックに502億円

　フードテックの推進には502億円を要求した。2026年度当初予算の1億円から大幅な増額要求となる。スタートアップによる大規模実証やフードテック企業の海外展開などを総合的に支援し、官民投資を促進する。

　機構・定員要求でもフードテック推進のための体制整備を掲げた。日本成長戦略を踏まえ、スタートアップ育成や事業創出を支援するとともに、植物工場、陸上養殖、食品機械、新規食品の各領域で施策を推進するための体制を整備する。

食品産業と農林漁業の連携に73億円

　食品産業と農林漁業などの連携強化には73億円を要求した。2026年度当初予算は1億円。食品産業と農林漁業などの連携を強化するとともに、食文化産業の中核拠点の創出を進める。

　食品アクセスの確保では、「食品アクセス確保対策事業」に6億円を要求した。フードバンクの機能強化やこども食堂、物流の効率化などへの支援を通じ、食品へのアクセス確保を図る。

　合理的な価格形成には8億円を要求。コストや取引実態の調査、コスト指標の作成支援、フードGメンによる取引監視などを実施する。

米・加工品の需要拡大も

　米穀などの安定生産と需要開拓では、「米穀等安定生産・需要開拓総合対策事業」に79億円を要求した（令和8年度当初予算15億円）。米、米加工品、米粉の需要拡大、麦・大豆の供給円滑化、種子の確保対策のほか、野菜、果樹・茶、花き、薬用作物、養蜂などの生産基盤強化に取り組む。

　輸出分野では、輸出産地・事業者の育成・展開に190億円を要求（同58億円）。輸出産地の形成やサプライチェーンの構築、商流開拓の体制・機能強化、知的財産の保護・活用などを進める。

食の安全対策も強化

　食料安全保障では、食育の推進などによる農林水産業・農山漁村に対する国民理解の醸成に加え、家畜伝染病や病害虫などへの対応強化を盛り込んだ。「消費・安全対策交付金」には57億円を要求しており、2026年度当初予算の19億円から増額する。

　環境分野では、「みどりの食料システム戦略推進総合対策」に76億円を要求（同6億円）。有機農産物の広域流通に向けた産地形成などを進めるほか、食品容器包装の切り替えなどによるプラスチック削減・資源循環を促進する。

　このほか、関係企業や生産者などが一体となって環境負荷低減や気候変動への適応に取り組む「食農分野におけるGX投資拡大」に新たに48億円を要求した。

　農水省は機構・定員要求でも、農林水産業の構造転換や、日本成長戦略を踏まえた「稼げる農林水産業・食品産業」の創出などに向けた体制整備を進める。

【編集部】

発表資料はこちら（農水省HPより）