2024年3月に発覚した小林製薬「紅麹サプリ」健康被害問題を受け、厚生労働省と消費者庁が連携して検討を進めているサプリメントの規制の在り方を巡り、食品表示に関して調査・審議する内閣府・消費者委員会の食品表示部会（今村知明部会長）が3日、両省庁の担当課を招き、これまでの検討結果と今後の検討の進め方を聴き取りつつ、質疑や意見交換を行った。

食品衛生法上の規制の内容が7月までに固まり、検討の焦点は、同法制上で定義づけるサプリに関する表示規制に移っている。この日の会議は、製品の容器包装上の義務表示や注意喚起表示などに関する審議に向けた「キックオフの意味合い」（今村部会長）。会議には食品表示法を所管する消費者庁の食品表示課も出席したが、検討の方向性を示すにとどまり、具体的な表示案が審議されることはなかった。

　食品表示課が示した検討の方向性は、食品衛生法上の規制内容に関する検討結果を踏まえたもの。サプリの定義などを検討した消費者庁の食品衛生基準審議会新開発食品調査部会による中間とりまとめ（6月19日）と、健康被害情報の事業者による報告義務化などを審議した厚生労働省の厚生科学審議会食品衛生監視部会のとりまとめ（7月31日）に基づき、サプリに該当する食品である旨の表示や営業者の連絡先に関する表示をはじめ、▽機能性表示食品など保健機能食品の容器包装表示ルールとの整合性、▽医薬品ではない旨を消費者に分かりやすく伝えるための表示、▽消費者自身による過剰摂取を防止するための表示、▽用法・用量に関する表示、▽基本はバランスの取れた食生活であることを啓発するための表示──の検討を進めていると説明した。

　一方、この日の会議で委員からは、サプリの広告表示規制を求める意見が相次いだ。

　消費者委員会は2024年7月、「サプリメント食品に係る消費者問題に関する意見」を出し、筆頭の「健康被害情報の収集・活用、有効性・安全性の実効性の確保」に次いで「表示・広告規制の強化」を政府に求めていた。この日の会議では、「なかなか進んでいない状況かと思う」（森田満樹委員）との指摘があったほか、「具体的にいつ、どのような検討を想定しているのかを近々ご共有いただければ」（中田華寿子部会長代理）と、広告規制強化に向けた具体的な検討を迫る場面も見られた。

　次回の審議日程は未定。今後のスケジュールは、消費者庁の食品衛生基準審査課が作成する、サプリの定義に照らしたサプリ該当性の解釈の仕方をはじめ、個別具体的なサプリ該当・非該当事例を示す「Q&A」の進捗次第となりそうだ。同部会は、「Q&Aによって表示制度も大きく変わる。表示制度によって監視の形も変わる」（今村部会長）と捉え、それがまったく示されていない中では「表示だけの議論を（進めることは）難しい」（同）と考えている。

【石川太郎】

（冒頭の写真：2026年9月3日、消費者委員会・食品表示部会の様子）

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