日本銀行が公表した企業物価指数「2026年3月速報」によると、国内企業物価指数（2020年平均＝100）は129.5となり、前年同月比2.6％上昇した。前月比でも0.8％の上昇となり、企業間取引段階における価格上昇が続いている。

食品関連分野で上昇持続

　食品関連分野では、引き続き上昇が確認された。農林水産物は前年同月比18.9％上昇し、高い伸び率を維持した。指数水準も175.1と高い水準にある。前月比でも0.6％上昇しており、短期的にも上昇傾向が続いている。

　また、加工段階に近い飲食料品も上昇している。飲食料品は前年同月比4.3％上昇し、指数は127.2となった。前月比でも0.2％上昇しており、企業間取引段階での価格転嫁の動きが継続していることが示されている。
　このように、原材料段階と加工段階の双方で上昇が確認されており、食品コストは企業段階で広範に押し上げられている。

前月比でも食品分野が押し上げに寄与

　前月比で見ても、食品関連分野は上昇に寄与している。農林水産物は寄与度0.03％で、豚肉、牛肉、しらす干しなどが押し上げ要因となった。
　飲食料品も寄与度0.02％とプラス寄与となり、米菓、チョコレート、茶飲料などが上昇要因として挙げられている。

　これらの結果から、食品関連の価格上昇は一部品目に限らず、複数のカテゴリーにまたがって広がっていることが確認できる。

輸入段階でも食品コスト上昇

　輸入物価指数においても、食品関連分野の上昇が見られる。飲食料品・食料用農水産物は前月比0.8％上昇し、指数は182.5となった。前年同月比でも6.2％上昇している。
　主な品目としては、牛肉やオリーブ油・パーム油、調味料などが挙げられており、輸入段階においても食品関連コストの上昇が確認されている。

　輸入段階での価格上昇は、国内の加工・流通段階に波及する可能性があり、企業段階における食品コスト全体の押し上げ要因となり得る。

企業段階で広がるコスト上昇

　今回の企業物価指数では、国内、輸入の双方で食品関連分野の上昇が確認できた。農林水産物の高い上昇率に加え、飲食料品や輸入食品関連も上昇しており、企業間取引段階における食品コストの上昇が多層的に進行している。

　企業物価指数は最終消費者価格に先行する傾向があるとされる指標で、企業段階でのコスト動向として注視される。食品関連分野における上昇の広がりは、今後の価格動向を考える上でも重要な材料となる。

【編集部】