「機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業報告書（平成27年度）」の情報公開をめぐる行政文書不開示処分取消等請求控訴事件で2023年11月9日、東京高等裁判所が消費者庁に対し1審の判決を取り消し、新たに不開示部分の一部開示を命じた。

　食の安全・監視市民委員会の共同代表を務める佐野真理子氏は判決を不服として同11月20日に上告していた。

　東京高裁は控訴審で、1審で開示を命じた「食品ごとの分析方法の評価結果」、「評価結果に対応する製品名」、「機能性関与成分名」に加えて、新たに「検体の特定に関する情報」、「検体の入手方法」、「入手ルートおよび検体数」などの開示を消費者庁に命じたが、これに対して佐野氏は全面開示を求めている。

　4月25日午後3時、最高裁第三小法廷で上告人の弁論が開かれる。

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