健康被害情報の報告義務に準備期間か 【サプリメントの規制の在り方検討】厚労省「表示連動性が出てくる」
食品衛生法令に基づくサプリメント食品の営業者に義務づける健康被害情報の行政機関への報告について、食品衛生監視行政を担当する厚生労働省が、義務の適用にあたり一定の準備期間を設ける考えを示唆している。2024年9月から健康被害情報の報告が義務化されている機能性表示食品と特定保健用食品(トクホ)では、報告義務の適用に猶予期間は設けられず、法令の公布から施行までの期間は9日間だった。一方で、サプリメント食品については、報告義務の実施に「表示連動性」が伴うとしている。
今月9日に開催された、同省の諮問機関である厚生科学審議会の食品衛生監視部会。サプリメント食品による健康被害情報の報告義務などに係る審議も行われた(11月10日付既報)。この中で同省の食品監視安全課長は、機能性表示食品とトクホでは健康被害情報の報告義務を特段の準備期間なく施行できた背景について、報告義務の対象となる届出者や許可を受けた者が明確であったからだとした。
しかし、サプリメント食品の場合、報告義務の対象が食品衛生法上の営業者に広がり、ドラッグストアなどの小売店にも義務がかかる。このため、同課長は「(容器包装)表示が変わらないとそれ(がサプリメント食品であること)が分からなかったりする」としつつ、報告義務化の実施には「表示連動性が少し出てくる」と述べ、準備期間を設ける必要があるとの考えを示唆した。機能性表示食品とトクホについてはもともと、それである旨の容器包装への表示が義務づけられていた。
サプリメント食品の容器包装表示に関する規定については、食品表示法を所管する消費者庁の食品表示課が検討を進めている。「通常、(容器包装)表示を変えるまでの期間は数年が必要」。厚労省の食品監視安全課長は9日の部会でそう指摘した上で、「消費者庁で進められる議論を横目で見ながら、公布・施行の期日を(消費者庁の食品衛生基準審査課および食品表示課と)引き続き連携しながら考えていきたい」と述べた。
サプリメント食品に関する食品衛生法上の規制は、同法に基づく省令(食品衛生法施行規則)や告示(規格基準告示)に定められることになる。また食品表示法上の規制は、同法に基づく府令(食品表示基準)に規定される。9日の部会では、それぞれの公布時期について、「3つ合わせて公布」する必要性を食品監視安全課長が指摘した。
【石川太郎】
(冒頭の写真:11月9日に都内で開催(WEB併用)された食品衛生監視部会の様子)
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