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牛肉の個体識別番号に不適正表示 農水省、富山のアップルサンショウに勧告

 農林水産省は13日、㈱アップルサンショウ(富山県富山市、林敬三社長)に対し、牛トレーサビリティ法に基づく勧告を行ったと発表した。同社が運営する栄町店で加工・販売した牛肉について、事実と異なる個体識別番号を表示したほか、番号を表示せずに販売していたことが判明したため。
 北陸農政局の立入検査などで確認した。同省は表示の是正や原因究明、再発防止策の実施を求め、12月14日までに報告書を提出するよう指示した。

個体識別番号を誤表示、37パック販売

 北陸農政局は2025年11月19日~26年10月15日までの間、アップルサンショウと同社栄町店(富山市栄町)に対して立入検査などを実施した。
 その結果、栄町店で加工した牛肉について、事実と異なる個体識別番号を表示し、25年10月23日から11月19日までに計34パック、26年9月16日と17日に3パックの合計37パックを一般消費者に販売していたことが確認された。

 対象商品は、「牛ヒレステーキ【国内産】」6パック、「牛バラ切り落とし【国内産】」28パック、「牛上カルビー焼【国内産】(三角バラ)」3パックだった。
 また、25年11月20日と21日には、「牛小間切(中)」と「牛小間切(小)」について、個体識別番号を表示せず、少なくとも870gを販売していた。

管理体制の不備など指摘

 農水省は、これらの行為が牛トレーサビリティ法第15条第1項に違反すると判断。同法第18条第2項に基づき、同社に勧告した。
 勧告では、現在保有する牛肉の個体識別番号表示を直ちに点検し、不適正な表示が確認された場合は、適正に是正した上で販売するよう求めた。

 さらに、不適正表示の主な原因として、正しい情報を提供する意識や牛トレーサビリティ制度に対する認識の欠如に加え、管理体制や商品管理システムの不備が考えられると指摘。原因の究明・分析を徹底するよう求めた。

 再発防止に向けては、個体識別番号の表示に関する責任の所在を明確にし、適正な表示を確認できる管理体制と商品管理システムを整備することを勧告。全役員と全従業員への制度の周知徹底も求めた。

 同社は、これらの措置を報告書にまとめ、2026年12月14日までに農林水産大臣に提出する必要がある。

【編集部】

発表資料はこちら(農水省HPより)

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