インシップ、適格消費者団体を告訴 広告表示差し止め訴訟巡り「業務妨害」と主張
健康食品通販の㈱インシップ(千葉県浦安市)は13日、適格消費者団体「消費者ネットおかやま」と同団体の代表理事を含む役員・関係者17人について、偽計業務妨害罪に該当するとし、岡山地方検察庁と岡山中央警察署に告訴状を提出したと発表した。提出は今月5日付。発表では、告訴状の受理状況には触れていない。
両者は、インシップが販売するサプリメントの新聞広告の表示を巡り、民事訴訟で争っていた。同団体は2020年2月、新聞広告で頻尿改善の効能を表示しているとして、景品表示法の優良誤認表示に当たるなどと主張し、表示の差し止めを求めて提訴。しかし、岡山地裁は22年9月に請求を棄却し、広島高裁岡山支部も23年12月、一審を支持して控訴を棄却。さらに24年10月には最高裁が上告を棄却し、上告受理申立ても不受理としたことで、控訴審判決が確定した。
控訴審判決では、広告表示どおりの効果・性能がないことの立証責任は適格消費者団体側にあり、事業者には同団体の要求に応じて合理的根拠を示す資料を提出する法的義務はないと判断していた。
インシップは今回の刑事告訴について、同団体が行政機関に認められた不実証広告規制を法的根拠なく援用して資料提出を迫る事実上の「私的検閲」を行ったほか、訴訟提起後、約4年間にわたりインターネットや記者会見などを通じた情報発信によって同社の信用を毀損したと主張。訴訟対応による業務への支障や広告出稿が断られるなどの経済的損害を被ったとして、一連の行為が偽計業務妨害に当たると訴えている。
同社は裁判終結後の24年11月、同団体の役員らの刑事・民事責任を追及する方針を表明していた。
同団体の事務局は16日、取材に対し、同社が告訴状を提出したことを「把握していない」と答えた。
【石川太郎】
(冒頭の写真:告訴状を提出したことを伝えるインシップのプレスリリース)
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