近江牛不適正表示、3法措置 農水省、総合近江牛商社に命令・指示・勧告
農林水産省は13日、㈱総合近江牛商社(滋賀県守山市、西野立寛社長)が「近江牛」ではない牛肉を近江牛と表示して販売したほか、牛の個体識別番号を表示せずに販売していたとして、同社に対し、地理的表示(GI)保護法に基づく措置命令、食品表示法に基づく指示、牛トレーサビリティ法に基づく勧告を行った。
同社は自社通販サイトで原産地を表示せず、事実と異なる「原料 近江牛」と表示していた。個体識別番号の未表示は計334.7kgに上った。
近江牛以外の牛肉を「近江牛」と表示
近畿農政局は2025年10月21日~26年10月14日までの間、総合近江牛商社と同社第1工場(滋賀県東近江市)に対して立入検査などを実施した。
その結果、同社が通販サイトで販売した「しゃぶしゃぶ用 近江牛ラム(400g)」など5商品について、北海道産、広島県産、熊本県産、鹿児島県産の牛肉を原料に使用していたにもかかわらず、原産地として「国産」などを表示せず、容器包装に「原料 近江牛」と表示していたことが判明した。

販売期間は25年12月24日~26年3月23日までで、販売数量は計2.0kgだった。
農水省は、これらの表示が食品表示基準の原産地表示に関する規定と、品質を誤認させる表示の禁止規定に違反すると判断した。
個体識別番号334.7kg分を表示せず
また、同省は「近江牛ヒレステーキ」など24商品について、牛トレーサビリティ法で義務付けられた個体識別番号を表示せずに販売していたことを確認した。
対象となったのは、少なくとも2025年12月から26年5月までに通販サイトで販売された計334.7kg。原産地の不適正表示が確認された5商品も、この中に含まれている。
公表された一覧によると、商品別では「近江牛焼肉・ホルモン 食べ比べセット【松】」が210.9kgで最も多く、「近江牛焼肉 食べ比べセット【梅】」が45.6kg、「近江牛サーロインステーキ」が20.2kgなどとなっている。
同省は、これらの行為が牛トレーサビリティ法第15条第1項に違反すると判断した。
GI「近江牛」の不正使用も認定
農水省は別途、同社が原料肉の産地を確認できない体制を継続し、近江牛であることを担保できないまま、少なくとも2025年12月~26年3月まで、「近江牛」ではない原料肉を使用した商品を自社通販サイトで「近江牛」と表示して販売していたと認定した。
この行為は、GI保護法第3条第2項で禁止する地理的表示の不正使用に該当するとして、同法第5条に基づく措置命令を行った。
措置命令では、商品や容器包装、広告、価格表、取引書類などの表示を直ちに点検し、不適正なGI表示や登録標章の使用が確認された場合は除去・抹消するよう命じた。また、原因の究明・分析、再発防止策の実施、全役員・従業員への制度の周知徹底を求めた。
表示管理体制の不備を指摘
食品表示法に基づく指示では、販売する全食品の表示を点検し、不適正な表示を是正するよう求めた。
農水省は、不適正表示の原因として、正しい表示を行う意識や食品表示制度への認識の欠如、表示内容の確認・管理体制の不備が考えられると指摘。原因の究明と相互チェック体制の強化などを求めている。
牛トレーサビリティ法に基づく勧告でも、個体識別番号の表示を点検し、すでに不適正表示で販売した牛肉については、販売先にその事実と正しい個体識別番号を伝えるよう求めた。管理体制や商品管理システムの整備も勧告した。
同社は食品表示法と牛トレーサビリティ法に基づき講じた措置について、それぞれ12月14日までに近畿農政局長と農林水産大臣に報告しなければならない。GI保護法に基づく措置についても、命令から1カ月以内に農林水産大臣へ報告することが求められている。
公表事案、暦年で前年上回る
農水省が公表した牛トレーサビリティ法に基づく勧告事案を編集部が暦年で集計したところ、2026年は11月13日現在で10件となり、25年の年間6件を4件上回った。
近年、同法に基づく処分が相次いだことを受け、編集部が先月、農水省に処分状況について聞いたところ、特に監視・検査を強化しているわけではないとし、案件ごとに検査期間が異なり、結果の公表が時期的に重なったと述べている。また、同省では件数を年度単位で捉えていると説明した。
【田代 宏】
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(文中の写真:農水省の発表資料より転載)

