消費者庁の概算要求197.9億円 前年度予算より27.4億円増額
消費者庁は8月31日、令和9年度（2027年度）予算の概算要求を公表した。前年度予算170.5億円に対し27.4億円多い197.9億円を要求する。
主に4つの取組概要を掲げている。1点目の「地方消費者行政の継続的な充実・強化」の主な取り組みとして、地方消費者行政強交付金として33億円（前年32.6億円）、国民生活センターの運営費交付金には49.9億円（同36.7億円）、見守り活動促進・消費生活相談員担い手確保等として1.8億円（前年同額）を充てる。
2点目の「デジタル取引等の消費者を取り巻く社会変化に伴う環境整備・消費者教育の推進」では、詐欺的な悪質商法への対応を新たに追加し2.6億円を充てる。3点目の「食品関係政策の総合的な推進」では、食品ロス削減やフードバンク認証制度の運用、機能性表示食品の信頼性確保に向けた取組を進める。主な取り組みとして、食品ロス削減・食品寄附等の促進、消費者のリテラシー向上に 1.7 億円（同 1.8 億円）、食品衛生規格基準の企画立案に関する調査・分析等 16.9 億円（同14.8 億円）、食品の規格基準及び表示基準策定のための研究の推進 2.9 億円（ 同2.7 億円）、食品表示制度の適切な運用、機能性表示食品における信頼性確保等に向けた取組 4.3 億円（ 同4.2 億円）、消費者理解の醸成等に資する食品安全のリスクコミュニケーションの推進 1.4 億円（同1.1 億円）とし、新たにフードテック食品のリスク管理手法の検討として1.2 億円を充てる。
4点目の「消費者政策の推進に必要な基盤の整備」では、公益通報者保護制度の周知や特定商取引法・景品表示法の適切な法執行等を図る。
機構改革と定員増を実施
組織体制の強化に向けて、総務課に企画官（予算等担当）や、消費者制度課に企画官（共創協働担当）の新設を求めている。また、詐欺的な悪質商法対策やデジタル消費者取引に関する法執行体制の強化など、全体で34人の新規増員を要求している。
今回の概算要求を通じて、近年の環境変化に伴う複雑化した消費者問題やデジタル化への対応を一層加速させる方針。
