㈱ウェルネスニュースグループ（WNG）は17日、会員向けオンラインセミナー「WNGメンバーズセミナー」を開催した。第1回となる今回は、「サプリメントに関する規制の在り方」をテーマに、ウェルネスデイリーニュースの石川記者（=写真左）が、小林製薬の紅麹サプリ問題を契機に進められている制度見直しの最新動向について解説した。

　セミナーでは、関係閣僚会合を受けて始まった検討の経緯をはじめ、食品衛生法上におけるサプリメントの定義、GMP（適正製造規範）の義務化、健康被害情報の報告制度、営業許可・届出制度による製造施設の把握など、現在検討が進められている制度改正の内容について解説した。また、今後予定されている食品表示制度の検討についても紹介した。

　後半は、同社の田代代表とのディスカッション形式で進行した。サプリメントを食品・医薬品とは別の「第3のカテゴリー」として位置付ける案が見送られた経緯や、原材料へのGMP適用が見送られた背景などについて意見を交わし、行政サイドにおける制度設計の考え方や今後の課題について議論を深めた。さらに、サプリメントの法的定義が初めて規定される意義や、業界側が政策形成にどのように関与すべきかについても話題となった。

　質疑応答では、サプリメントの定義とGMP義務化の対象範囲や、グミなど錠剤・カプセル剤以外の食品形状の扱い、今後公表予定のQ&Aへの期待などについて参加者から質問が寄せられた。また、業界団体や企業が制度作りに果たす役割についても活発な意見交換が行われた。

　今回、サプリメント法の制定が見送られた理由について専門家からは、業界団体がアメリカのように健康食品の社会的意義を社会にアピールする活動をほとんど行っておらず、行政の方針をそのまま受け入れる「楽をしている業界」という批判。業界がガラパゴス化しており、海外展開や国際的基準への対応を見据えた根本的な見直しが急務であるとの指摘などがあった。
　また関係者からは、大手食品・製薬企業では健康食品事業が主流でないために社内発言力が低く、志を持つ中小企業は業界団体内での影響力が小さく、業界全体で旗を振るリーダー役が不在だったのではないかとの意見も寄せられた。

　WNGメンバーズセミナーは、ウェルネスデイリーニュースの取材活動で得られた情報や制度の背景について、会員と双方向で議論することを目的として新たに開始した取り組み。今後も行政動向や業界課題をテーマに、月に数回の開催を予定している。

【編集部】