（特非）日本消費者連盟（日消連）はこのほど、健康食品の安全性と規制の在り方を巡り、消費者委員会、消費者庁、厚生労働省に質問状を提出した。

　小林製薬の紅麹サプリメントによる健康被害問題を受けて検討が進むサプリメント規制について、錠剤・カプセル等を中心とした規制では不十分として、健康食品を包括的に規制するよう求めている。
　質問状は、食品衛生基準審議会新開発食品調査部会が6月に示した「サプリメントの規制の在り方に関する新開発食品調査部会の中間とりまとめ（案）」について、健康食品を対象に包括的な被害防止を図るものではなく、「サプリメント」という新たな食品区分を設け、主として錠剤・カプセル等の食品を規制対象とする方向に懸念を示した。

剤型中心の規制に疑問

　日消連は、健康食品について、特定成分の過剰摂取につながりやすいほか、本来医療を受けるべき人の受診機会や、食生活・生活習慣を改善する機会を奪うなどの問題があると主張。こうした問題について、消費者庁や厚労省などがどのように認識しているのか回答を求めた。

　また、保健機能を有するとされる成分について、同じ摂取量でも体質や年齢、疾病の有無、薬の使用状況などによって健康に悪影響を及ぼす可能性があると指摘。こうしたリスクに対する認識が、保健機能食品の制度設計や表示、一般食品の広告規制にどのように反映されているのかを質問した。

　中間とりまとめ案が、過剰摂取の恐れがある食品として3つの類型を挙げながら、錠剤・カプセル等の形状を有する食品を中心に最終的な規制対象の「サプリメント」としている点にも疑問を呈した。ゲノム編集などによって特定成分を増加させた生鮮食品も登場しているとして、剤型ではなく特定成分の含有量や摂取量によるリスクを踏まえ、剤型以外の食品についても規制が必要との考えを示した。

機能性表示食品の見直しも要求

　GMP（適正製造規範）を巡っては、中間とりまとめ案が錠剤・カプセル等の食品にGMPを課すとしていることに対し、特定成分の過剰摂取は品質管理とは別の問題だと指摘した。
　その上で、健康食品市場の拡大を促してきたとして機能性表示食品制度の見直しを要求。一般食品についても、保健機能をうたう広告によって過剰摂取が促されることがないよう広告規制を強化すべきとして、特定成分の過剰摂取を防止するための対策について見解を求めた。

　特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品の注意表示についても、現在の内容や表示方法で消費者が健康上のリスクを十分に認識できるのかを質問。機能性が大きな文字で表示されるのに対し、注意事項が小さな文字で記載されているケースが多いとして、その有効性について回答を求めた。

　質問は計5項目。日消連は消費者委員会、消費者庁、厚労省に対し、9月20日までに文書で回答するよう求めており、回答は公開するとしている。

発表資料はこちら（日消連HPより）