消費者庁、農林水産省、環境省は30日、2024（令和6）年度の食品ロス量推計値を公表した。食品ロス量は461万トンとなり、前年度（464万トン）から3万トン減少した。このうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は237万トン（前年度231万トン）、一般家庭から発生する家庭系食品ロス量は224万トン（同233万トン）だった。

　併せて3省庁は、食品ロスによる経済損失と温室効果ガス排出量の推計結果も公表した。同年度の食品ロスによる経済損失は約3.8兆円、温室効果ガス排出量は978万トン-CO2と推計された。国民1人当たりでは、食品ロス量37kg、経済損失3万1,097円、温室効果ガス排出量79kg-CO2に相当するとしている。

家庭系は9万トン減、事業系は6万トン増

　2024年度の食品ロス量の内訳では、家庭系食品ロス量は224万トンとなり、前年度から9万トン減少した。
　事業系食品ロス量は237万トンとなり、前年度から6万トン増加した。2000年度比では、家庭系食品ロス量は48％減、事業系食品ロス量は57％減となった。

　事業系食品ロス量の業種別内訳は、食品製造業110万トン、食品卸売業9万トン、食品小売業48万トン、外食産業70万トンだった。

2030年度目標達成へ取組を推進

　食品ロス削減の目標については、家庭系食品ロス量は2030年度までに2000年度比50％削減、事業系食品ロス量は同60％削減を目標としている。事業系については、従来の50％削減目標を2022年度推計で前倒し達成したことを受け、新たに60％削減目標が設定されている。

　農林水産省は、事業系食品ロス削減に向け、「3分の1ルール」による納品期限の緩和や賞味期限の延長、未利用食品の寄附促進、外食における食べきりや持ち帰りなどの取組を推進するとした。また、関係省庁と連携し、消費者の理解を得ながら食品関連事業者とともに、さらなる食品ロス削減を進めるとしている。

経済損失は3.8兆円、温室効果ガス978万トン

　消費者庁は、農林水産省、環境省と共同で食品ロスによる経済損失と温室効果ガス排出量を推計した。
　その結果、2024年度の食品ロスによる経済損失は約3.8兆円、国民1人当たり年間3万1,097円となった。また、温室効果ガス排出量は978万トン-CO2、国民1人当たり年間79kg-CO2と推計された。

　消費者庁は、「食品ロスの削減の推進に関する法律」などに基づき、農林水産省、環境省をはじめ関係省庁や地方公共団体、事業者と連携し、食品ロス削減と食品寄附促進の取組を一層進めるとしている。
　環境省は、食品ロス削減は循環経済への移行やネットゼロの実現に向けても重要な課題と位置付け、関係主体と連携してさらなる食品ロス削減に取り組む考えを示した。

詳細はこちら（消費者庁HPより）