民間の健康食品GMP認証機関である（一社）日本健康食品規格協会（JIHFS、池田秀子理事長）が29日に都内で開催した定時総会記念講演会を約100人が聴講した。JIHFS会員企業をはじめ、招待された業界関係者や有識者などのほか、メディアの記者らが参加。消費者庁食品表示課に置かれているGMPチームのトップアドバイザーが講師を務めた。

　GMPトップアドバイザーの三木朗氏が登壇。「機能性表示食品におけるGMP実施状況の確認について」をテーマに質疑応答を合わせて約60分講演した。錠剤やカプセル剤などサプリメント形状の機能性表示食品の国内製造・加工施設を対象に、消費者庁GMPチームが昨年5月末から進めている、GMP実施状況の確認の内容や進捗などを説明した。

　小林製薬「紅麹サプリ」健康被害問題を受け、機能性表示食品制度に新規導入された、サプリ形状を対象とするGMP基準の実質義務化（要件化）が9月1日に完全実施される。届出者は、告示で定める基準に従った製品の製造・加工が行われることを確保しなければならない。このため、製造等を外部委託している届出者は製造・加工施設との連携が求められるが、三木氏は講演で「上手く連携されていない場合がある」と指摘。それによって課題が生じている場合があるとの見方を示した。

　GMPに関する民間認証についても触れた。同庁がGMP実施状況を確認した約230の製造・加工施設のうち7割弱が健康食品GMP認証を取得していたといい、認証取得施設は「（GMPが）概ね（実施）出来ているという印象を受けている」と述べた。

　サプリなど健康食品に関するGMPの民間認証は、日本ではJIHFSと（公財）日本健康・栄養食品協会が手がけている。現時点の認証取得施設数は、原材料の製造工場も含め、同2機関合わせて230施設を超える。

　講演後の質疑応答では、「（GMP義務化が完全実施される）9月以降（の確認）はどうするのか」という質問も投げかけられた。これに対して三木氏は、「まだ決まっていない」と答えるにとどめた。

　なお、ウェルネスニュースグループが発行する会員向け月刊誌『ウェルネスマンスリーレポート』の2026年8月号（同月10日発刊）では、機能性表示食品に関して義務化の完全実施が目前に迫る、サプリメントのGMPをテーマにした特集を掲載する。

【石川太郎】

（冒頭の写真：アルカディア市ヶ谷で開催されたJIHFS定時総会記念講演会の様子）

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