ユニキス、学術支援体制を強化 機能性表示食品の制度改正、安全性情報の整備に対応
健康食品・化粧品原料を取り扱うユニキス㈱(東京都中央区、橘本賢次郎社長)が、機能性表示食品制度の見直しなどを受け、学術・技術面から営業活動を支援する体制を強化している。営業技術部を軸に、原料の安全性情報の整備や研究レビュー、制度対応などを進め、「安全+学術」を重視した原料提案に取り組む。
営業と学術を一体化
同社は昨年、営業技術部を立ち上げ、営業・学術・品質保証を一体化した提案体制を構築した。営業担当者と学術スタッフが同行して顧客への提案を行うなど、原料供給に加え、学術・技術面から顧客を支援する体制を整えている。
機能性表示食品制度への対応、研究レビュー、エビデンス確認、安全性情報の整理などを営業活動と連動して実施。制度変更に伴い、顧客から「新しい安全性知見はないか」、「届出に影響する情報はないか」といった問い合わせが増えているという。
こうした要望に対応するため、検索式を組んだ文献調査を継続的に実施し、新たな知見を確認した場合には営業を通じて顧客へ共有できる仕組みを構築した。PRISMA2020に準拠した研究レビューについても支援体制を整えている。
原材料の安全性を重視
品質面では、「原材料レベルでの安全性」を重視する。紅麹サプリ問題やエフェドリン混入問題を受け、最終製品だけでなく、原材料そのものの安全性が問われているとの認識を示す。
同社では以前から、ロットごとの残留農薬・溶媒・酸化防止剤分析やトレーサビリティ管理を実施してきた。現在は安全性情報の整備と即応体制の強化を進めている。
3.11通知や業界団体の自主基準を踏まえ、(一社)日本栄養評議会(CRN JAPAN)の原材料標準書、(一社)健康食品産業協議会(JAOHFA)の原材料に関する安全性チェックシートなどについても、自社原料への落とし込みを進めている。
社内の情報管理についても、安全性情報や品質関連資料を整理し、必要な情報へ迅速にアクセスできるようフォルダー体系を再構築した。顧客への説明スピード向上と社内での知識共有につなげ、「説明できる品質保証」を目指すとしている。
制度変更を社内教育へ反映
機能性表示食品制度の改革について、同社は「次のステップへ進むために必要な変化」と捉えている。安全性を重視しながら、「現行対応」、「次の対応」、「その次の対応」へ段階的にレベルアップする必要があるとの考えを示す。
自己点検制度についても、届出企業だけでなく、原料サプライヤーにも継続的な情報更新や安全性確認が求められる時代に入ったとみている。
制度変更への対応では社内教育にも力を入れる。業界活動などを通じて得た行政動向や制度変更に関する情報を社内向けに整理して共有し、営業などの現場へ反映する取り組みを進めている
<COMPANY INFORMATION>
所在地:東京都中央区日本橋室町1-11-8(本社)
TEL:03-5299-5811
URL:http://uniques.co.jp/
E-mail:info@uniques.co.jp
事業内容:健康食品・化粧品の原材料販売

