消費者庁はきょう7日、同日付人事異動を発表した。今回、計11人が異動となった。

　廣瀬健司・前内閣府大臣政策立案総括審議官が消費者庁審議官に就任、尾原知明・前審議官が内閣府（大臣官房）に出向となった。大友伸幸・前参事官（公益通報・協働担当）付企画官が、参事官（デジタル・業務改革等担当）併任デジタル・業務改革推進室長に就任、加納克利・前参事官（デジタル・業務改革等担当）併任デジタル・業務改革推進室長は、デジタル・業務改革推進室長併任が解除となり内閣府（大臣官房審議官（命：大臣官房、公文書監察担当））に出向、併任消費者庁付に就任した。

　落合英紀・前取引対策課取引デジタルプラットフォーム、消費者保護室長が消費者制度課長に、古川剛・前消費者制度課長が地方協力課長に、赤井久宣・前地方協力課長が内閣府（参事官（総括担当）（政策統括官（経済社会システム担当）付））に出向した。

　その他、田中誠・前消費者教育推進課食品ロス削減推進室長が消費者教育推進課長に、黒田啓太・前消費者教育推進課長が厚生労働省（大臣官房参事官（雇用環境政策担当））に出向した。また、青崎稔・前金融庁総合政策局総務課国際室長が参事官（調査担当・国際担当）に、森島英之・前参事官（調査研究・国際担当）が金融庁（公認会計・審査会事務局総務試験課長）に出向した。