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郵送尿検査×AIで減塩支援の実証開始 ヘルスケアシステムズ、浜松市・長泉町と連携しAMED採択事業で習慣化を検証

 ㈱ヘルスケアシステムズ(愛知県名古屋市、瀧本陽介社長)はこのほど、静岡県浜松市および長泉町において、郵送尿検査とAIチャットを組み合わせた減塩支援プログラムの実証検証を開始すると発表した。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の助成事業の一環として、産官学連携で無理なく続けられる減塩行動の習慣化を検証する。

 日本人の食塩摂取量は男女ともに厚生労働省が定める目標値を上回っている一方、摂取量が多い人ほど「自分は減塩できている」と認識しており、実際の摂取量との乖離が課題となっている。本実証では、自宅で実施できる郵送尿検査で食塩摂取量を客観的に数値化し、その結果を基に管理栄養士や医師の知見を学習したAIチャットが個別の食事を提案する仕組みを導入する。

 実証では、郵送尿検査で可視化した数値に基づき、LINEミニアプリ上のAIチャットが参加者の嗜好や食習慣に合わせた減塩行動を提案する。AIチャットには、複数の管理栄養士が特定保健指導で培った助言のノウハウを反映した。

 対象は、連携自治体が域内の企業に呼びかけて応募のあった企業の従業員約120人。参加者をAIチャットによる支援を受ける群と通常の生活を送る群の2群に分け、4週間にわたり検証を行う。期間中はAIチャットの継続利用率や利用体験、減塩行動および食塩摂取量の変化を確認するほか、利用を中断した要因も分析してプログラムの改良につなげる。

 同社は今後、本実証で得られた知見を基にプログラムを改良し、次年度に規模を拡大した実証を実施したうえで、自立運用可能な社会実装モデルの確立を目指す方針。

(冒頭の写真:同社リリースより)

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