農水省、米穀流通の管理強化へ 品質管理や取引先確認、省令改正案に意見募集
農林水産省は19日、「米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令」の一部改正案について、パブリックコメントの募集を開始した。米穀の数量把握や品質管理、取引相手の確認、適正な取引に向けた体制整備などを規定する。意見募集は12月18日まで。改正省令は2027年4月1日の施行を予定している。
米の流通混乱を背景に制度見直し
今回の省令改正は、第221回国会で成立した「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」の改正を受けたもの。改正法では、米穀等取扱事業者の届出や在庫数量等の定期報告、政府備蓄米の売渡先の見直し、一定規模以上の出荷販売事業者に対する民間備蓄制度の創設などが盛り込まれた。
背景には、近年の米価高騰や米の流通をめぐる問題がある。農水省は今年3月の国会審議で、届出を行わずに米を集荷する事例や、集荷した米を適切に保管しない事例、契約済みの米を高値で買い取る不誠実な取引などについて説明していた。
今回の改正案では、出荷販売事業者に対し、自ら管理する米穀の数量を正確に把握し、一定規模以上の場合には、法令に基づく届出や報告を適切に行うことなどを義務付ける。
品質管理や取引先確認を規定
品質管理については、米穀の運送、入出庫、保管の際に、出荷や販売などに適した状態にあることを確認するとともに、品質保持に必要な措置を講じるよう求める。品質に変化や異常が生じた米穀は、直ちに他の米穀と区分して保管することなどを規定した。
第三者に管理を委託する場合には、委託先の管理能力を確認し、管理状況を定期的または必要に応じて確認することも盛り込んだ。
また、常時取引関係のない相手に米穀を出荷・販売する際には、相手方の届出状況や品質管理措置の確認を求めるよう努めなければならないとした。確認を求められた事業者には、届出の有無や品質管理措置などに関する情報提供を義務付ける。
適正な取引の確保に向けては、独占禁止法や取引適正化、物流効率化に関する法令などを遵守するため、役員や従業員に対する研修・教育その他の措置を講じるよう求める。
ただし、品質管理や取引相手の確認、研修・教育などは努力義務として規定されている。実効性の確保が今後の課題となる。
このほか、生産調整方針に関する規定の削除や、用途限定米穀の表示に関する規定の見直しなども行う。
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