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サプリ食品規制、食品安全委を通過 3つの法令案を巡り答申、続いて食品衛生基準審議会で審議へ

 サプリメント食品の定義やGMP基準遵守義務などを規定する食品衛生法令案が内閣府の食品安全委員会を通過した。17日、厚生労働省と消費者庁から説明を受け、翌18日、食品健康影響評価を行う必要はないと答申。11日と12日、食品安全基本法に基づき、厚生労働大臣と内閣総理大臣から照会、諮問を受けていた。続いて今月25日には、消費者庁の諮問機関、食品衛生基準審議会で審議される。

 食品安全委員会に対して消費者庁は、食品衛生法第13条に基づく規格基準告示にサプリメント食品の定義とGMP基準遵守義務を規定することのほか、指定成分等含有食品のGMP基準を規定する告示を廃止し、指定成分等含有食品とサプリメント食品のGMP基準を一本化した告示を新たに策定することを諮問。厚労省は、食品衛生法の規定に基づく食品衛生法施行規則を一部改正し、サプリメント食品の営業者全般に対して、健康被害情報の報告義務を規定することなどについて照会した。

GMP基準告示の中身、機能性表示食品GMPが土台に

 消費者庁は、指定成分等含有食品とサプリメント食品のGMP基準告示に含める事項について、総括責任者等・製品標準書等の備付け等・原材料の取扱い等・製品等の製造管理・製品等の品質管理・出荷管理・バリデーションの実施等・製造手順等の変更の管理・製造手順等からの逸脱の管理・品質情報の管理・自己点検・文書及び記録の作成方法及び管理・安全性に関する情報の収集──を挙げている。総括責任者等や製品等の製造管理および品質管理などの一部の事項を除き、錠剤やカプセル剤などサプリメント形状の機能性表示食品に遵守を義務付けているGMP基準告示と同様の規定にする。

 サプリメント食品を巡り、規格基準とGMP基準の2つの食品衛生法に基づく告示を公布することになる消費者庁は、食品安全委員会に「今後の予定」を示し、今月25日の食品衛生基準審議会開催以降について、規格基準告示の改正案等に係るパブリックコメントの募集、WTO通報、厚生労働大臣協議、規格基準告示の改正等──の順で今後の手続きの流れを提示した。告示の公布・施行の時期については触れていない。

 厚労省と消費者庁は昨秋から、2024年3月に表面化した小林製薬「紅麹サプリ」健康被害問題を受け、過剰摂取などのリスクのあるサプリメントの規制の在り方の検討を本格化していた。今後の審議で、食品表示法に基づく表示規制の在り方が固まれば、リスク管理を念頭に置いたサプリメント食品の法制度化がさらに近づくことになる。

【石川太郎】

(冒頭の写真:内閣総理大臣が食品安全委員会に提出した評価要請文書)

関連資料:第1042回食品安全委員会配布資料等は同委員会のウェブサイトから(サプリメント食品に係る資料は、資料1及び資料2-1)

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