厚生労働省の厚生科学審議会食品衛生監視部会は14日、消費者庁の食品衛生基準審査課長から、サプリメントの規制の在り方に関する検討状況報告を受けた。質疑応答も含め30分程度の短い時間だったが、一部固まりつつある規制の方向性に対する意見を複数の委員が述べた。「妥当だ」とする意見もあった一方で、グミ形状やゼリー形状など、風味を覚知できる一般食加工食品に近いサプリにはGMP（適正製造規範）義務を適用せず、GMP遵守の自主的な取り組みを促すとする方向性に対し、過剰摂取の観点から懸念する意見が優勢だった。

　サプリ規制の在り方を巡る検討は、2018年改正食品衛生法の施行後5年を目途とした見直しに関連し、2024年の小林製薬「紅麹サプリ」健康被害問題も踏まえ、食品衛生「監視」行政を所掌する厚労省が、食品衛生「基準」行政を所掌する消費者庁と連携して2025年から進めている。

　消費者庁の食品衛生基準審議会新開発食品調査部会は、実効性ある規制を行うための前提となるサプリの法的な定義のほか、製造管理の在り方に関する審議を担当している。前回4月23日の部会では、部会委員の意見等を踏まえて同庁の食品衛生基準審査課が作成した定義の素案やGMP義務化の適用範囲案などを審議。異論が相次いだものの、最終的にはおおむね了承していた（4月24日付と同27日付で既報）。

　同部会は、次回以降の会議で定義等に関する取りまとめを行う予定だ。

　それに合わせ、厚労省の食品衛生監視部会は、サプリの健康被害情報の事業者による報告の在り方と営業の許可・届出に関する審議を始める。これらは定義や製造管理の在り方と並ぶ主要検討事項。その上で、同部会が中心となり、食品衛生法におけるサプリの定義と規制に関する最終的な取りまとめを行う方向性が想定されている。

表示規制を「別途検討」と消費者庁

　その後、「表示規制についても別途検討を行う予定」（消費者庁食品衛生基準審査課長）だ。14日の部会終了後、厚労省の食品監視安全課長も同様の認識を示した。サプリ規制は、指定成分等含有食品と同様、食品衛生法と食品表示法のパッケージで実行されていく方向となる。食品表示法による食品表示基準行政は、消費者庁が所掌している。

　食品衛生監視部会が中心となって審議する、2018年改正食品衛生法の見直しを巡っては、サプリの規制の在り方の他、同年の改正で新規導入されたHACCPによる衛生管理の徹底・指定成分等含有食品制度・自主回収（リコール）制度が主な検討事項とされている。同部会はこれまでのところ、主にHACCPに関して議論を進めており、14日の部会もそれを中心に議論。事務局を務める食品監視安全課は、次回以降の部会で、HACCPによる衛生管理の徹底に係る具体案を提示する考えだ。

【石川太郎】

（冒頭の画像：2026年5月14日午前にオンライン併用で開催された厚労省食品衛生監視部会の様子。東京・新橋）

【サプリ規制の在り方検討】
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