消費者庁は14日、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に関する監視結果と改善指導の状況を公表した。2026年1月～3月に実施した監視の結果、健康増進法に抵触する恐れのある表示を確認し、関係事業者に対して改善指導を行った。

　監視は、一般的な検索エンジンを用いたキーワード検索により対象商品を抽出し、該当サイトの表示内容を目視で確認する方法で実施した。その結果、インターネット上で健康食品等を販売する156事業者による176商品の表示について、健康増進法第65条第1項に違反する恐れのある文言などが含まれていた。

　これを受けて同庁は事業者に対して、表示の改善指導を実施した。また、事業者がショッピングモールに出店している場合には、モール運営事業者に対しても同指導を通知し、表示の適正化への協力を要請した。

　確認された表示内容としては、加工食品では「生活習慣病予防」、「コレストロール低下」、「貧血予防」、「花粉対策」、「腸内環境改善」など。飲料等では「ダイエット」、「脂肪燃焼」、「免疫力向上」、「美肌効果」、「腸活」、「抗酸化作用」、「疲労回復」、「代謝アップ」などの効果を標ぼうする表示。

　いわゆる健康食品では、「内臓脂肪減少」、「視覚機能向上」、「認知機能向上」、「ホルモンバランス調整」、「更年期障害緩和」、「妊活」、「睡眠サポート」、「アレルギー症状の緩和」、「血糖値対策」などの表示の他、「透明美肌」、「肌のハリ・ツヤ・弾力形成」、「乾燥肌改善」、「爪の透明感形成」など美容関連の効果を標ぼうする表示を確認した。

　監視結果の推移では、2026年1月～3月は156事業者・176商品となり、前回の2025年10月～12月（152事業者・170商品）から増加した。2025年度合計では589事業者・641商品となった。

【編集部】