消費者庁は30日、来年度予算の概算要求を発表した。徳島の恒常的拠点の設置、食品ロス削減の推進、地方消費者行政の強化などを重点施策に据え、合計146億3,000万円を計上した。

　徳島関連では、SNSを活用した消費者相談対応の普及に向けたモデル事業、認知症高齢者の消費者被害の実態調査などを計画。また、経済活動のデジタル化・グローバル化に対応するために、国際的連携を強化するための環境整備を行う。

　工場・店舗・家庭から出る食品ロスの削減を進めるため、効果的な削減方法や、海外で行われている食品の寄附に関する調査を行う。これらの指揮を執る「食品ロス削減推進室長」のポストも要求する。

　食品表示関連では、セキュリティ強化などを目的に、機能性表示食品の届出と加工食品の製造所固有記号のデータベースを新たなシステムへ移行させる（1億3,000万円）。「クラウドで運用するための移行に係る費用」（食品表示企画課）と説明している。

　定員については、特定商取引法の取引処分担当（6人）、食品ロス削減推進担当（4人）、消費者志向経営推進担当（3人）などの合計31人を要求する。