（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）は20日、19日と20日に東京・大阪で「消費者トラブルなんでも110番」を実施し、合計59件の相談を受け付けたと発表した。

　「誰でも簡単に儲けられるというFX取引の自動売買ソフトを30万円で購入したが、全く儲からない」といった怪しい勧誘・広告による契約に関する相談が多数寄せられた。また、「お試し無料の健康食品を頼んだだけなのに、すぐに数カ月分の商品が送られ、数万円の請求書が同封されていた」という相談も多数受け付けた。

　速報集計によると、59件の相談者は男性が22人、女性が37人の内訳。40～60代を中心に、各年齢層から相談が寄せられた。販売方法について見ると、「通信販売」21件、「店舗販売」13件、「電話勧誘」8件、「訪問販売」7件など。

　NACSでは、インターネットを中心に新手の手法による消費者トラブルが後を絶たたないことを受けて、景品表示法・消費者契約法・特定商取引法などが改正されたものの、被害救済の面で十分でないと指摘。今回の相談内容を精査・分析するなかで、改正法の課題が見えてくると報告している。