（一社）日本栄養評議会（CRN JAPAN）は16日、第107回勉強会をオンラインで開催した。厚生労働省　医薬・生活衛生局食品基準審査課　新開発食品保健対策室　健康食品安全対策専門官の一色聡志氏が「いわゆる『健康食品』の安全性確保に関する厚生労働省の取り組みと健康食品事業者への期待について」と題して講演した。

　一色氏は、「厚労省としては、いわゆる健康食品の安全性確保に関して、『事業者の自主的な製造管理の促進』、『健康被害情報の収集』、『消費者に対する普及啓発』の3つの柱で取り組んでいる。具体的には、製造に関しては17年（2005年）通知など、情報収集に関しては14年（02年）通知、消費者への普及啓発に関しては、パンフレットの作成、リスクコミュニケーションの実施を行っている」と説明。

　今後の取り組について一色氏は、「健康被害発生の未然・拡大防止のさらなる強化のために指定成分以外のいわゆる健康食品について、情報収集の強化、指定成分制度の導入を踏まえた措置の明確化が必要。そのため、リスク管理の全体像の見直し、その円滑な運用を目的として、14年通知の改正を視野に新たな方針を検討しているところ」と説明した。

　消費者へのリスクコミュニケーションについて一色氏は、「健康食品の適正利用のために、健康食品の対する科学的な知識が重要。（国研）医薬基盤・健康・栄養研究所が運営している「いわゆる『健康食品』安全性・有効性データベース（HFNet）」の情報をさらに充実させ、普及させていきたい」と話した。それを踏まえて、2月に全面リニューアルを行い、専門家向けのページと一般消費者向けページを分けて制作。現在、ツイッターやフェイスブックなども活用して、情報提供している。

　最後に一色氏は、「平成17年通知に関しても、改正の要否について検討している。14年通知もそうだが、発出から年月が経っており、現状を考えて変えた方がよいといった声や、事業者からは分かりにくいという声もある。これらを踏まえて考えていきたい」と話した。また事業者に対して「製造・販売するにあたっての安全性の確保、GMPの考え方に基づく均質な製品の製造、原料の調達に協力をお願いしたい。健康被害情報を入手した場合、保健所・自体を通じて、厚労省へ情報共有、消費者への科学的な情報提供に協力をお願いしたい」と述べた。

【藤田　勇一】