2022年11月24日に受け取った（一社）日本健康食品認証制度協議会（JCAHF、信川益明理事長）の「回答になっていない回答書」（JHNFA）に対し、（公財）日本健康・栄養食品協会（JHNFA、矢島鉄也理事長）は翌23年2月13日に「（一社）日本健康食品認証制度協議会の回答書に対する対応について」と題するA4ペラ1枚の返書を信川理事長宛てに送っている。
　その後、同16日には、「（一社）日本健康食品認証制度協議会との協議について」とする文書を、JHNFAの会員に向けて案内した。GMP認証取得事業者や安全性自主点検認証取得事業者に対する文書では、JCAHFとのこれまでの協議について説明し、JHNFAの今後の対応を示している。

　JCAHFに対する返書の中身は、厚生労働省の2005年通知や08年検討会報告書の趣旨である“公益的性格”、“関係者間の十分な協議”の必要性に照らして「到底理解できるものではない」と突き放している。ただし、これまでの主張を一旦取り下げて白紙に戻すのであれば、今後の話し合いには応じると譲歩している。「必要な規程や費用をどうするかなどを検討することが重要」とまで述べている。

　以下にその中身を示す。（※一部用字用語については編集部の規程に従い修正）

　「第三者認証スキームは、「検討会報告書」の趣旨に基づいて、消費者の利益を考えて、行政、業界団体、各事業者、学識者などの紳士協定の下で進めてきたと考えます。行政、業界団体、各事業者の長年の努力によって、認定事業者も多くなっており、消費者の認知についても向上していると考えます。
　現状では、貴協議会、指定機関、厚労省、事業者の間で、認識に大きな食い違いが認められる状況であり、これらを議論や検討する場が設けられていません。
　第三者認証スキームの内容を検討・見直しすることについては、当協会は問題ありません。貴協議会も協議を継続することには問題ない旨のコメントをいただいております。現状のレビューを正しく行い、必要な規程や費用をどうするかなどを検討することが重要であると考えます。
　従って、現在、貴協議会から提案のある各種規程類、料金改定、ロゴマークの変更等を、一旦、白紙として、行政、事業者、業界団体を含めた関係者での協議を開始することを改めて提案します。このことが、消費者の信頼獲得、健康食品業界の健全な発展につながると考えています。貴協議会の見解を求めます」以上。

　JHNFAはその3日後、A4用紙2枚に及ぶ以下のような書面を「GMP認証取得事業者」と「安全性自主点検認証取得事業者」宛てに通知した。

　「（一社）日本健康食品認証制度協議会との協議について
　日本健康・栄養食品協会（日健栄協）の行っている第三者認証（健康食品GMP認証、安全性自主点検認証）において、認証機関の指定及び監督を行っている（一社）日本健康食品認証制度協議会（認証制度協議会）と制度に関わる費用、マーク、規程類などについて協議を行っています。
　この件に関しましては、認証制度協議会によるプレスリリース、一部メディアによる記事などがありますが、これまでの経緯および現在の状況についてお知らせいたします。

1.健康食品に係る第三者認証制度について
　健康食品の品質確保については、平成17年の厚生労働省食品安全部長の通知（「平成17年通知」）においてGMPによる製造工程管理、原材料の安全性確保に関する自主的取り組みが求められています。さらに「健康食品の安全性確保に関する検討会報告書」（平成20年）において、これらの実効性確保を目的とした第三者認証のスキームが提案されています。
　日健栄協（JHNFA）は、この第三者認証スキームの下、認証制度協議会より認証機関としての指定を受けています。（GMP認証は2014年～、安全性自主点検認証は2010年～）

2.認証制度協議会からの連絡
　認証制度協議会から、突然、指定機関としての料金（監査料・表示料）の値上げ、認証制度協議会マークの使用義務化、第三者認証に関わる規程類の改訂などの通知があり、厚生労働省も含めて協議中です。
　以下が、協議会から連絡された内容の部分
・大幅な料金の値上げ（指定機関申請料、監査料、マーク表示料など：従来料金の2倍）と新料金（指定許可料など）の導入と値上料金での請求書
・認証制度協議会作成のJCAHFマークの使用義務化（現行のGMPマーク等の使用不可）
・現規程（認証機関指定基準、マーク取扱細則、指定機関料金など）の大幅な改訂
　　HP等への認証制度協議会掲載義務、JCAHFマーク使用義務、事業者情報の報告義務、認証制度協議会の自由な料金改定などを盛り込んだ全面的な改訂

3.日健栄協の対応
　事前の協議や検討もなく、突然の連絡で一方的な通知であり、内容についても到底納得できるものではないため、協議会に対して以下の対応をしました。
・大幅な料金の値上げ及び値上げ料金での請求については、支払いできない旨の連絡
・認証制度講義会JCAHFマークの使用義務化については、現行のGMPマークが定着していることと事業者で混乱が生じることから使用できない旨の連絡
・規程類の改訂については、事前協議がなく、内容的にあまりにも常識を欠くものであることから、従うことはできない旨の連絡

　第三者認証制度に関わる関係者（厚生労働省、日本健康食品規格協会（JIHFS）、日健栄協、認証制度協議会）での話し合いの場（7/4）が持たれましたが、認証制度協議会からの一方的な説明で終始したことから、この説明に対する質問書および意見書を認証制度協議会に連絡しました。（8/1）
　この質問書に対する認証制度協議会の回答が来ていますが（11/24）、内容については納得できるものではなく、現時点では、認証制度協議会に歩み寄りは見られていません。
　この回答に対して、日健栄協は、認証制度協議会から連絡のあった料金の値上げ、JCAHFマークの使用義務化、第三者認証に関わる規程類の改訂などについては、一旦白紙として、再度、行政を含めた関係者での協議を開始することを提案しました。（2023年2月13日）」

　以上の説明に対して、「6・6プレスリリースの怪（5）」で示した「別紙：これまでの経緯」を添付し、以下に続けた。

　「突然の大幅な値上げ（2倍）、JCAHFマーク使用の義務化、第三者認証に関わる規程類の改訂については、認証制度協議会へ再考を打診しています。認定事業者の方や消費者の方へ影響が出ないように、日健栄協としての第三者認証は継続して進めます。このことが健康食業界全体の健全な発展につながると考えています。以上」
　※以上、一部用字用語については編集部の規程に従い修正している。

　この通知文書には、問い合わせ先としてJHNFA健康食品部の電話番号も記載した。

　次回、会員の反応、JCAHFの対応などについて紹介する。なお編集部では、JCAHFに対して7日、一連のやりとりに関する信川理事長の見解や主張、今後の方向性に関する質問書を送付し、取材の依頼を行っている。回答期限は明日14日。

（つづく）
【田代　宏】

（冒頭の写真：会員宛てJHNFAの文書）

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