2022年6月6日、（一社）日本健康食品認証制度協議会（JCAHF、信川益明理事長）がPR TIMESを通じて配信した「健康食品GMP認証」に関するニュースリリースが健康食品業界に波紋を投じた。
　ニュースリリースの中身については既報のとおり、「2つの健康食品GMP認証（以下、GMP）マークを新たなマークで一本化する」、「一本化に当たってJCAHFの監査に関わる料金体系を見直す」――というもの。要するにこれまでのマークを廃止し、料金を値上げするという一方的な告知だ。

　このような申入れに対して、JCAHFの指定機関で、事業者に対してGMPの認定を行っている（公財）日本健康・栄養食品協会（JHNFA、矢島鉄也理事長）と（一社）日本健康食品規格協会（JIHFS、池田秀子理事長）は昨年来、厚生労働省を間に挟むなどして調整を行ってきた。

　ウェルネスデイリーニュース編集部がJHNFAから入手した書面「これまでの経緯」によると、事の発端は6・6プレスリリース以前にあり、JHNFAはすでに昨年3月16日の時点で、料金改定に関する連絡をJCAHFから受けている。

　同7月４日、厚労省を交えた説明会も結局、JCAHFの一方的な説明に終始し、不調に終わっている。8月1日、JCAHFの独演会で会合が時間切れとなったのに対して、2指定機関が質問書・意見を送付したところ、同9月22日にJCAHFから請求書が届く（JIHFSには21日）。両機関共に28日、従来料金については支払いを終えた。
　この時、21年度表示料については従来料金が請求されたが、指定許可料金というこれまでになかった新料金も請求されたため、両機関共に、従来料金についてだけ支払いを行うことにした。

　以上、ここまでは「6・6プレスリリースの『怪』を追う」（1～4）で書いた。

　　JHNFAから得た書面によると、22年11月25日に8月1日付のJHNFAからの質問書に対してJCAHFから回答書が届いたという。
　その後、23年2月13日付でJHNFAがそれに対する回答書を送付。これは書面には記載がないが、16日にJHNFAは会員向けに「（一社）日本健康食品認証制度協議会との協議について」と題する案内文を通知している。

　そして3月10日、JCAHFからJHNFA宛てに「当協議会『GMP認証機関』指定許可の有効期間満期終了決定通知の件」とする書面が届く。そこには、3月9日付でJHNFAに対する「GMP認証機関」指定許可の有効期間が満期終了したとし、その理由として、「当協議会が指定した期日（2022年11月9日）までに、貴協会より『GMP認証機関』更新審査申請が行われず、当協議会『指定基準に基づく審査・運用規程』第10条に該当するため」（原文ママ）と記載されていた。この時点でJHNFAは、GMP認定の指定機関としての資格を喪失することになった。
　
　2007年から翌年7月まで、厚労省が主導した有識者会議「健康食品の安全性確保に関する検討会」の報告書で示した第三者による安全性の確認制度だが、今その一角にほころびが生じたことになる。6月にはJIHFSも満期終了の時期を迎えることになる。GMP認証制度は果たしてこれからどうなるのか？
　次回では、JCAHFとJHNFAのやりとりの中身をつぶさに見ていこう。

　（つづく）
【田代　宏】

（冒頭の写真：3月10日付「通知書」）

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