CENTRIC㈱（東京都豊島区、山田亮社長）はこのほど、令和7年度における全国健康保険協会（協会けんぽ）からの業務受託実績を発表した。生活習慣病予防から健康企業宣言の登録勧奨まで、幅広い健康支援業務を計18支部・24業務にわたり一貫して担当する。

　近年、高齢化に伴う医療費増加と労働力人口の減少が社会課題となるなか、国民医療費の約3割を占める生活習慣病の予防と早期発見が急務となっている。同協会は加入者の健康寿命延伸と医療費適正化を目指す政策を推進しており、その実現に向けた民間連携の一環として同社が選定された。

健診勧奨からデータ化、啓発まで包括支援

　同社が展開する業務は多岐にわたる。「事業者健診結果取得勧奨業務」では、保健事業の推進に向けた健診結果の提供促進に加え、紙媒体で管理される結果の電子データ化を代行する。デジタル化により健康情報の利活用を支える基盤整備に寄与する方針。
　「生活習慣病予防健診受診勧奨業務」においては、事業所の担当者へ直接アプローチを行い、対象加入者の受診を促す。疾病の早期発見や重症化予防につなげ、医療費適正化への貢献を目指す。さらに、事業者の自発的な健康経営を促す「健康企業宣言」の登録勧奨も実施し、企業の健康管理体制の構築を支援する。
　このほか、文書勧奨に使用するリーフレットなどの企画・デザインから印刷、封入封緘、発送までを一括して受託する。一連のプロセスを統合管理することで情報提供の品質を統一し、メッセージの訴求力向上を図る。

　同社では、今回の広範な受託は、同社の健康支援分野における専門性と実行力が評価されたものだとしている。