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日銀企業物価指数、4.9%上昇続く 食品・エネルギー高騰、包装や物流にも波及

 日本銀行が公表した企業物価指数(2026年4月速報)によると、国内企業物価指数(2020年平均=100)は132.8となり、前年同月比4.9%上昇した。前月比でも2.3%上昇し、企業間取引段階における価格上昇はなお続いている。

食品コスト、企業段階で高止まり

 食品関連分野における上昇に歯止めが利かない。飲食料品は前年同月比4.1%上昇し、指数は128.2となった。前月比でも0.7%上昇している。
 また、農林水産物は前年同月比12.5%上昇した。指数は172.9となった一方、前月比では0.1%低下した。
 食品関連では、原材料段階と加工段階の双方で高い水準が続いており、企業段階での食品コスト上昇が継続している。

 国内企業物価指数の前月比上昇に対する寄与度では、飲食料品が0.09%のプラス寄与となった。主な上昇品目として、荒茶、配合飼料、緑茶が挙げられている。
 また、石油・石炭製品や化学製品、電力・都市ガス・水道なども押し上げ要因となった。石油・石炭製品は寄与度0.75%で、ナフサ、軽油、B重油・C重油などが上昇した。

 輸入物価指数では、飲食料品・食料用農水産物の円ベース指数は182.4となり、前年同月比7.9%上昇した。前月比では0.2%上昇したものの、契約通貨ベースでは0.1%低下した。
 輸入物価指数全体では、円ベースで前月比5.6%上昇、前年同月比17.5%上昇となった。石油・石炭・天然ガスが大きく上昇し、原油、ジェット燃料油、ナフサなどが押し上げ要因となった。

石油・エネルギー価格が押し上げ

 今回の企業物価指数では、石油・エネルギー関連の上昇が目立った。国内企業物価指数では石油・石炭製品が前月比11.8%上昇し、輸入物価指数でも石油・石炭・天然ガスが同16.8%上昇した。原油、ナフサ、ジェット燃料油などが押し上げ要因となっている。

 エネルギー価格の上昇は、食品関連分野にも間接的な影響を及ぼす。食品業界では、原材料輸送コストや配送燃料費に加え、冷蔵・冷凍設備に用いる電力コストの負担が大きい。今回、電力・都市ガス・水道は前月比8.4%上昇しており、企業段階でのコスト増加要因となっている。

包装・輸送・飼料へ波及広がる

 また、包装資材に用いられる化学製品やプラスチック製品も上昇した。化学製品は前月比6.1%上昇、プラスチック製品も同2.5%上昇している。食品包装や容器関連コストへの波及も注視される。
 さらに、飲食料品の押し上げ要因として配合飼料が挙げられており、飼料コスト上昇の影響も示された。エネルギーや原材料価格の変動は、食品の製造・流通・包装など幅広い工程に波及する構造となっている。

 今回の企業物価指数では、食品関連分野に加え、化学製品、非鉄金属、エネルギー関連など広範な分野で上昇がみられた。

【編集部】

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