「食薬区分」と「指定成分等含有食品制度」をテーマにしたオンラインセミナーを、（一財）医療経済研究・社会保険福祉協会（社福協）が3月2日午後、健康食品フォーラムの枠組みで開催する。受講対象は、社福協の健康食品研究啓発事業会員に限定する。受講費用は無料。

合田所長と今川室長がダブル講演

　食薬区分については、食薬区分を審議する有識者ワーキンググループの1人である国立医薬品食品衛生研究所の合田幸広所長が、指定成分等含有食品制度に関しては、同制度を所管する厚生労働省食品基準審査課の今川正紀・新開発食品保健対策室長がそれぞれ講演する。ファシリテーターは、（一社）日本健康食品規格協会（JIHFS）の池田秀子理事長が務める。

　社福協は、今回の健康食品フォーラムの大テーマを、「健康食品の機能性成分と安全性確保のこれから」に設定した。合田氏は「食薬区分の考え方と実際」、今川氏は「指定成分等含有食品制度の概要～健康被害情報の収集の現状と今後の対応を中心に～」と題してそれぞれ講演する予定だ。社福協では、「業界にとって非常に大きな指針となる2つの講演は、この１年間、健康食品フォーラムで掲げてきたテーマの集大成となる」としている。

　Zoomウェビナーの形式で開催する。時間は、午後2時～4時20分までの予定。定員は150人（先着順）。申込み受付は2月21日まで。

　申込みは健康食品フォーラムの会員専用ページから。非会員で受講を希望する場合、会員になる必要がある。会員手続きは、健康食品フォーラムのウェブサイトからできる。

機能性成分の安全性確保 「健康食品の生命線」

　社福協では、今回の健康食品フォーラムの内容について、次のように説明している。

　「2022年が幕を開け、健康食品業界もさらなる前進を目指してその活動にも勢いが増しています。機能性表示食品の届出数は5,000件に達する勢いで、健康食品の新たな表示がさらに充実していくものと期待されます。そして、これらの製品が健康の増進に真に役立つものとして消費者の日常生活に深く根付き、信頼関係を増していくための努力が一層必要な段階に来ていると思われます。その意味でも健康食品の安全性確保は常に根幹に置くべき課題であり、良質の健康食品を提供し、健康被害を防ぐための具体的な活動が不可欠です。

　中でも機能性成分の取り扱いは健康食品の生命線に係る問題であり、原材料や最終製品の品質確保並びに健康被害が生じた場合の企業や国の対応についてはまだ課題が多く、むしろ、いよいよ本格的な取り組みが始まったと考えられる状況です。

　当協会では特にこの1年間、繰り返しフォーラムテーマとしてこれらの問題を取り上げてきました。健康食品の成分あるいは機能性成分については、最近も食薬区分リストの一部改正が示されたばかりですが、機能性関与成分の中にも食薬区分の観点から問題点が指摘されています。

　本セミナーでは、まさにその領域の中心におられる国立医薬品食品衛生研究所の合田幸広氏にお話しいただきます。また、厚生労働省が進めている健康食品に係る健康被害の収集と新たな対応や、2020年6月に施行された『指定成分等含有食品』制度を中心とする施策の現状と今後の方針についても業界が注目している所ですが、これらについてはその施策を進めておられる厚生労働省の今川正紀氏にお話しいただきます。

　業界にとって非常に大きな指針となる2つのご講演は、この１年間、社福協 健康食品フォーラムで掲げてきたテーマの集大成となるものと考えております。皆様のご参加をお待ち申し上げます」。