消費者庁の措置命令、21年度41件 健康食品に関する指導は20件、認知機能表示も
消費者庁が2021年度（21年4月～22年3月）に執行した、景品表示法に基づく措置命令件数は累計で41件だった。20年度比で8件増、19年度比ではほぼ同じ水準だった。調査件数は374件で、20年度よりも約70件少なかった。同法に基づく課徴金納付命令は15件で、課徴金額は合計4億8,484万円に上った。消費者庁が26日、21年度の景表法運用状況を公開した。
同庁が21年度に行った措置命令のうち、健康食品など食品関連は8件。疾病の治療効果や予防効果、痩身効果、豊胸、体重増加阻止効果をうたったものに不当表示（優良誤認）を認定、措置命令を行った。また課徴金納付命令に関しては、1億7,889万円を命じた事件があった。これは、免疫力の向上によって治療や予防の効果を得られるかのように表示していた都内の健康食品販売会社に対するもの（措置命令は19年度に執行）。
また、措置命令には至らないまでも、違反のおそれがある表示に是正措置を求める「指導」の件数は、累計で172件。健康増進法との一体的な法執行を行っている健康食品に関しては、健増法の誇大表示禁止規定に基づき20件の指導を行った。これとは別に、インターネット上の食品の虚偽・広告監視において、累計736事業者に対して表示の改善を要請している。
健康食品に関する指導事案の中には、機能性表示食品に関するものが少なくとも4件、含まれていた。いずれも、届け出た機能性の範囲を逸脱するかたちで表示を行っていたとされる。そのうち3件については、「あたかもアルツハイマー型認知症を予防する効果が得られるかのように示す表示をしていた」という。
景表法をめぐり同庁は21年度末の今年3月、景品表示法検討会を開始。法改正も視野に入れた議論を進めている。
（冒頭の画像：消費者庁による措置命令件数の推移など。同庁のニュースリリースから抜粋）
