日清食品㈱（東京都新宿区、大阪市淀川区、安藤徳隆社長）はこのほど、全国農業協同組合連合会（野口栄理事長、以下JA全農）と、物流および原材料の調達・供給に関する包括的な連携を開始したと発表した。物流の2024年問題の解決に向けた取り組みと、米穀など国産農畜産物の安定的な調達・供給に向けた仕組みづくりを行う。

　今回、同社とJA全農は、社会的課題でもある物流クライシスに対応するため、「ラウンド輸送（トラックに積み込んだ貨物を目的地で降ろした後、別の貨物を積み込んで出発地まで戻ることにより、空車回送区間をなくしトラックの配送効率を高める輸送形態）」を行う2つのスキームを確立した。

　岩手～茨城間で行う荷主事業者間の「ラウンド輸送」では、茨城で生産した同社の製品を岩手へ輸送したトラックを使用して、JA全農の米穀を関東へ輸送する。

　福岡～山口間で行う調達物流と製品物流を組み合わせた「ラウンド輸送」では、往路でJA全農から同社の生産工場に原材料を輸送したトラックを、復路で同社製品の輸送に活用する。

　また、同社のカップライス製品群は需要が年々高まっていることから、製品供給の強化に向けた原材料の確保が課題となっており、原料米調達の安定性を確保するため、JA全農と米穀など国産農畜産物の調達・供給に関する取り組みを強化することで合意した。

　同社とJA全農は、日本の「食」と「農」を応援し、新しい価値を創出することで、生産者や消費者など「食」と「農」に関わる全ての人々のWell-being実現を目指す。さらに同社は、サプライチェーンに関する業界や業種の垣根を越えた取り組みを、積極的に推進するとしている。

（冒頭の写真：JA全農、高尾常務理事（左）と日清食品、深井取締役、文中の図：ラウンド輸送のイメージ/同社リリースより）