サステナビリティレポートを作成　循環型社会への取り組みも

――サステナビリティへも取り組んでおられます。

後藤　通販事業の場合、輸送箱や容器に対する配慮は重要です。燃えやすいもの、リサイクルできるもの、そういう素材や仕組みをいかに作っていくかという取り組みを去年から始めました。例えば、輸送箱のサイズの見直し、グリーンナノ技術を用いた新容器の採用、プラスチック素材から再生紙を利用した緩衝材への変更など、サステナブル宣言のもと、「サステナビリティレポート」を作成し、循環型社会への取り組みを強化していきます。

――SDGsへの取り組みですね。

後藤　「環境問題への対応」、「顧客満足向上のための商品・サービスの提供」、「責任あるサプライチェーンマネジメント」、「女性活躍の推進」、「コンプライアンス・リスクマネジメントの取り組み強化」、「個人情報の保護」という６つを重要課題とし、SDGsに対応させて中長期的な取り組みを推進しています。

――株式上場して何か変わった点は？

後藤　事業の業績や進捗など以外に、社会的責任を持つ企業として取り組むべき課題に変化がありました。ガバナンスの部分もそうですし、こういったサステナビリティに関連することについて取り決め、それらを具体的に明確な目標として１つひとつ取り組んでいくようにしています。各社共、このように少しずつ変わっていくのではないでしょうか。
体にいいもの、健康にいいもの、そういう消費者から求められるものには環境にも当然よく、社会にも役に立ち貢献できるような、そういう循環になっていくことが望ましいのだろうと考え、サステナブル宣言をしているところです。

薬事管理課で全ての広告チェックを実施

――消費者庁の検討会で「アフィリエイト広告の責任は広告主にあると」の報告書がまとめられました。

後藤　昨年、通信販売市場は10兆円を超えました。これからも利用者の拡大は変わらないでしょう。そのような中でどういう情報に触れるかというのは、消費者が安全に消費行動を行える権利でもあるので、我々がその販売をするに当たって、発信する情報が適切かどうかというのを広告主として、企業として責任を負うのは当然のことだと思います。当社も、社内に薬事管理課を置き、全てのメディアに対する広告の管理を行っています。行き過ぎた表示や、不適切な表現がないかを、薬事に関する知識や経験を持っている担当者がチェックしています。
　テレビや新聞、雑誌では必ず考査がありますから、そこで1つクリアし、今度は我々自身で確認する機能を併せ持ち、媒体そのものの品位であるとか、信頼性を損なわないようにする。事業者とメディア、広告主と媒体の関係はそれが基本にあって成り立つものではないでしょうか。そういう意味で、今回の検討会の報告書については何の異議もないし、当然のことだと思っています。

信頼できるASPとお付き合い

――ASPについては、信頼できるASPを選んでいますか。

後藤　基本はそうです。原理原則として、出稿する広告の表示については私どもが責任を持つということですから、ASPもどういう先様とお付き合いするかというのは、当社で判断しますし、またそこから出ていく制作物も確認します。従って、我々が目の届かないところで何かが独り歩きするようなことは過去にもありません。誰と付き合うかというのが第1、まず第1のハードルというよりも、そこをクリアして初めてお付き合いが始まるということです。
　ただ、参入障壁の低いインターネット通販の領域において、ASPをどう活用するか、明確な取り決めがありませんでした。そういう意味では、新しい領域で新たな制度が始まるということは消費者を守る意味でも重要だと思います。

――夏ごろまでに景表法26条に基づいたアフィリエイト版の指針が出ます。そこには業界で協議会を作り、自主的に運営すること。アフィリエイト広告に「広告」との表示を行うことなどが求められます。

後藤　我々は、新聞とテレビがベースで広告宣伝を行っています。常にそこには広告なのか、それともパブリシティなのかという区別が求められますから、そこを明確にするというのは基本のスタンスとして変わりません。
　広告とは結局、品質だと思っています。同じように考えると、製品は発売元の責任によって世の中に流通し、消費者がそれを利用するわけです。それと同じことではないでしょうか。代理店が販売したものであろうと、消費者の皆さんがそれを手に取る際に何か問題が生じた場合、責任は我々が持つ。それと同じように捉えれば自然なことなのではないかと思います。

――ありがとうございました。

（了）

【聞き手・文：田代　宏】

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