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措置命令受け、届出論文評価委が意見 「EPA・DHAの試験容量適合範囲を明確に」(委員会)

 機能性表示食品「届出論文」評価委員会(唐木英明委員長)はこのほど、消費者庁が8月7日まで募集しているパブリックコメント「機能性表示食品の届出等に関するガイドラインの一部改正案に関する意見募集」に、意見を提出したことを明らかにした。

 同意見は、6月30日に消費者庁がさくらフォレスト㈱(福岡市中央区、髙島励央社長)に対して行った措置命令を受けてのこと。
 同委員会は、「『きなり匠』および『きなり極』に対する措置命令では、EPA・DHAの試験用量と製品用量の違いを問題にしている。これについてASCON科学者委員会は製品用量の1/2~2倍の範囲の試験用量を適合としているが、消費者庁が考える用量適合範囲をQ&Aにおいて明確に示すことを求めたい」としている。

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