（一社）健康食品産業協議会　会長　橋本　正史　氏

　新年あけましておめでとうございます。

　昨年1年間、理事、事務局、分科会のメンバーの皆様、会員の皆様が健康食品業界の抱える1つひとつの課題に真摯に取り組んでこられたことに、心からの敬意と感謝を申し上げます。

　令和の時代が幕明けいたしました。2015年4月にスタートした機能性表示食品制度は、今年で6年目を迎えますが、既に2,500品目を超える製品が消費者庁に届出公表され、市場も活性化しております。

　機能性表示食品制度は海外からも大変注目されてきております。8月にチリで開催されたAPEC会議に参加いたしましたが、食料安全保障に関する政策パートナーシップ（PPFS）会合のなかで、日本の機能性表示食品制度の現状についてご説明しましたところ、多くの国やエコノミーの代表が興味を示してくださいました。

　韓国では新制度の本格的導入に向けた準備が進んでおり、台湾でも現在の日本の機能性表示食品制度の市場の状況を踏まえて、具体的な議論を進めるべく、衛生福利部食品薬物管理署（いわゆるTFDA）においてワーキンググループが発足したと聞いております。

　日本で取り組んできた課題はほかの国でもほぼ同じような課題を持っており、日本が取り組んでいる課題や解決手段は、他国においても大いに参考になると考えます。

　業界に対する信頼の向上、グローバル化の促進などのさまざまな課題に対し、業界がさらに結束して取り組んでいく必要があると考えます。そうした努力を継続していけば、新産業創出という側面からも、健康食品業界が果たせる役割は大きくなっていくでしょう。

　健康食品産業協議会に加わっていただく団体や、企業などのバリューチェーンの拡大を図るとともに、健康医療戦略のなかでも食の機能に関する議論が高まっていく環境作りを心掛けてまいりたいと思います。