改正食品衛生法に基づき2020年6月に施行された「食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度」（PL制度）について、（一社）健康食品産業協議会（橋本正史会長）が健康食品事業者向けの対応マニュアルを取りまとめ、13日までに公表した。

　同制度の経過措置期間は25年5月31日までと長め。しかしその分、事業者の制度対応が進んでいない面もあるとみられる。措置期間が終わると、ポジティブリスト未収載物質は使用できなくなることもあり、円滑に対応してもらうことを目的に作成した。

　改正食衛法で規定されたPL制度は、食品用器具と容器包装について、合成樹脂等の使用を原則として禁じた上で、使用を認める物質を定め、安全性が担保されたものだけ使えるようにする仕組み。日本は従来、ネガティブリスト制度（使用を原則認めた上で、使用を制限する物質をリスト化）を採用してきたが、欧米や中国など海外諸国は以前からポジティブリスト制度を導入しており、規制の国際的な整合性を確保する目的もあって、制度改正が行われていた。

　健康食品事業者向けの対応マニュアルは、健康食品産業協議会の「健康食品原材料・製品の製造・品質分科会」で作成。食品用器具や容器包装の業界団体等への聞き取りや、「食品接触材料安全センター」からの情報収集などを行いながら取りまとめた。

　同マニュアルは今後、新たな情報や制度の見直しなどに応じて、随時改定されていく見通し。今回公表された第1版では、同制度の概要やポイント、ポジティブリスト適合性確認に関するフローチャートや予想される今後のスケジュール、課題と解決策──などが示されている。

　マニュアルの全文は、健康食品産業協議会のホームページで確認、閲覧できる。