未承認医薬品の広告、販売を行っていたとして大阪府警生活環境課は9日、健康食品の販売などを行う（一社）免研アソシエイツ協会（大阪市中央区、山本英夫代表）の理事2人を医薬品医療機器等法違反の疑いで書類送検し、発表した。法人としても書類送検した。2人とも容疑を認めているという。

　免疫アソシエイツ協会は先月、景品表示法違反（優良誤認）で消費者庁から措置命令を受けていた。『免研糖鎖機能性食品G』などを製品名とする複数の健康食品について、合理的な根拠なく、新型コロナ感染予防や疾患改善の効果を得られるかのように宣伝チラシでうたっていたとされる。

　大阪府警によれば、書類送検容疑は、2020年6月から今年6月にかけ、医薬品として承認されていない同製品（糖鎖機能性食品G）について、インターネット上で疾病の改善効果を宣伝しながら60代以上の男女2人に販売した疑い。

　捜査関係者によれば、書類送検された理事らは、15年と20年の2度にわたり大阪市から、同製品の宣伝内容を改善するよう行政指導を受けていた。だが、その後も改めることなく販売を続けていたという。

　免疫アソシエイツ協会からコメントを得ようとしたが、電話がつながらなかった。

（冒頭の画像：消費者庁が措置命令の対象商品とした、免研アソシエイツ協会がインターネット上で販売していた健康食品。左が糖鎖機能性食品G。11月18日、消費者庁で撮影）

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