がんや難治性疾患、新型コロナウイルス感染症の改善効果などを標ぼうして健康食品を販売していた（一社）免研アソシエイツ協会（大阪市中央区、山本英雄代表理事）に対して消費者庁は11月18日、景品表示法に基づく措置命令を行った。
　また、容器包装の表示が食品表示基準に違反していたとして、6商品に対して食品表示法に基づく改善指示を行った。

　措置命令の対象となったのは、同協会が販売する『免研糖鎖機能性食品G』など10商品。
　同協会は上記商品を販売するに当たり、「難病改善に！！糖鎖の重要性」、「油断大敵･･･糖鎖サプリで自己治癒力アップ。コロナは自然現象、ウィルスは地球上何十億年も生きています。たかが20万年しか生きていない人間に比べれば･･･」、「特報■コロナ患者への糖鎖サプリ顆粒服用改善例」などと、同社が利用者などに配布するチラシに記載していた。
　
　栄養機能食品であるにもかかわらず、食品表示基準で定められた栄養成分以外の成分の機能を示す用語を使用したり、機能性表示食品ではないにもかかわらず、『免研糖鎖機能性食品G』などと、紛らわしいい用語を表示するなどしていた。
　
　消費者庁によれば、景品表示法と食品表示法の両法で処分を受けたのは本件の他に過去3回あり、直近では今年5月24日、「サプリメント専門店リプサ」を運営するリプサ㈱（鹿児島県伊佐市）に対して行われた。
　また、コロナ予防を標ぼうした健康食品としては、昨年3月9日に措置命令を受けたマクロフューチャー㈱、今年9月9日に措置命令を受けた㈱山田養蜂場に続いて3社目となる。

　新型コロナウイルス感染症予防商品について消費者庁はこれまでも再三、注意を呼び掛けて来た。今回、ヘルスケア表示指導室長の田中誠氏は、「そもそも新型コロナウイルス予防に根拠のあるサプリメントや特定の食品はない」と強調。「さまざまな成分に関して科学的知見を消費者庁の方でも有識者の方々にお願いして調べているが、今回も根拠資料の提出はなかった。サプリメント等で新型コロナウイルス予防に効果のあるものがないという強いメッセージを引き続き出していきたい」と述べ、コロナ便乗商品に対して厳正に対処する姿勢を示した。

【田代　宏】

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　　　　：YouTube 記者会見アーカイブ　山田養蜂場に措置命令

※記者会見YouTube動画の視聴はこちらから

(冒頭の写真：左から食品表示対策室長　岩井 章広 氏、表示対策課　ヘルスケア表示指導室長　田中 誠 氏、表示対策課　上席景品・表示調査官 　口ノ町 達朗 氏）