厚生労働省の新開発食品調査部会（薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会内）は、今月30日午後に開くオンライン会議で、「いわゆる『健康食品』」の製造・品質管理について議論する。同省が2005年2月に通知した、いわゆる平成17年通知の改正に向けた検討が始まりそうだ。会議の模様はYouTube（厚労省専用チャンネルMHLWchannel）上でライブ配信し、公開する。

　平成17年通知の正式名称は、「『錠剤、カプセル状等食品の適正な製造に係る基本的な考え方について』及び『錠剤、カプセル状等食品の原材料の安全性に関する自主点検ガイドラインについて』」。原材料から最終製品まで、安全性の確保を事業者が自主的に推進するための方策を示したもので、この通知を受けて、民間が主導する健康食品GMP認証が始まることになった。

　厚労省の新開発食品保健対策室（食品基準審査課内）の担当官は昨年11月、ウェルネスデイリーニュースの取材に対し、平成17年通知の「改正の必要性について検討している」と答えていた。通知発出から時間が経過したことが理由。また、指定成分等含有食品に義務付けているGMPに関する告示や通知と、平成17年通知の間に「差」（かい離）が生じているとも指摘し、「（改正に向けた）検討の余地が存在する部分はある」と述べていた。

　「いわゆる健康食品」をめぐり厚労省では、製造・品質管理の前に、関連が疑われる健康被害情報の収集強化の検討に着手していた。新開発食品調査部会やワーキンググループなどでの議論を経て、健康食品の安全性確保の平成17年通知と対をなす、平成14年通知（健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領）を改正する方針を固めている。

　30日の会議は午後1時から4時まで。議題としてはほかに、「遺伝子組換え食品等及びゲノム編集食品等の審査・届出の状況（報告）」、「令和４年度厚生労働科学研究（食品の安全確保推進研究事業）『フードテックを応用した細胞培養食品の先駆的な調査検討による食品衛生上のハザードやリスクに係る研究─リスクプロファイルの作成とモデル細胞実験系による検証・還元─』（22KA0501）の報告」、「細胞培養技術を用いて作られる食品（いわゆる「培養肉」）について」──があり、培養肉は非公開とする。会議資料と視聴用URLは開催前日までに厚労省のホームページに掲載する予定。

【石川太郎】

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