参議院選挙を前に、各政党に対して「ゲノム編集食品」、「遺伝子組み換え食品の表示」、「食品添加物の表示」、「健康食品の表示」、「食品のトレーサビリティ制度」の5項目について政策アンケートを実施した食の安全・監視市民委員会（佐野真理子・山浦康明共同代表）は16日、その結果を公表した。自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、NHK党に対して行った5つの質問は以下のとおり。

ゲノム編集食品について
「新しい遺伝子操作技術であるゲノム編集技術を応用した食品について、環境省、農林水産省、厚生労働省は、食品安全及び環境影響の審査を行なわず、届出さえも任意として生産・流通を容認し、消費者庁は表示の義務付けをしない決定をし、昨年から国内市場に登場しました。安全性が確立していない食品が流通することは、想定外の有害作用のリスクを消費者に押し付け、環境にも悪影響をたらすものです。
私たちは、ゲノム編集食品の届け出義務化と安全性評価、環境影響評価の実施、食品や種苗への表示の義務付けを求めています。ゲノム編集食品に対する見解を伺います」

遺伝子組み換え食品の表示について
「消費者庁は2018年に食品表示法に基づく遺伝子組み換え表示制度改正の検討を行いました。多くの消費者・消費者団体は、全ての食品を対象にし、意図せざる混入率を引き下げること等を求めましたが、結局、義務表示は現状維持を決定し、任意表示が変更されただけで不十分な表示制度のままです。
私たちは、消費者の選択に役立っ遺伝子組み換え表示制度の再検討を求めています。遺伝子組み換え食品表示に対する見解を伺います」

食品添加物の表示について
「消費者庁は、2020年に食品添加物の表示の改正を行いました。しかし、表示を拡大・充実させようとの方向はまったくありませんでした。現在の添加物表示は、一括名表示、表示免除や省略などの例外を設定しており、消費者を誤認させる恐れがあります。
私たちは原則に戻り、使用した食品添加物を物質名で、全部表示することを求めています。
添加物表示に対する見解を伺います」

健康食品の表示について
「連日、「健康食品」に関する広告が、インターネット・テレビ・雑誌・チラシ・新聞に溢 れています。その多くが身体的な効果・効能を示唆し、消費者を誤認させる表現で満ちています。中でも機能性表示食品は、消費者庁に定められた書類を届出れば、事業者の責任において、それらの機能を表示できることから、その市場は急拡大しています。
私たちは、機能性表示食品制度に反対するとともに、いわゆる「健康食品」については、食品表示法の規制対象に広告を含めて、規制を強化すべきであると考えています。「健康食品」に対する見解を伺います」

食品のトレーサビリティ制度について
「今年1月に発覚したアサリの産地偽装に見られるように、食品の偽装表示は後を絶ちません。今年4月1日から加工食品の原料原産地表示が完全施行されましたが、その表示ルールは複雑であり、小麦等の「国内製造」など、原材料が国産なのか外国産なのか判断できない例もあります。
私たちはすべての食品を対象に、牛肉やコメと同様にトレーサビリティ(食品供給行程の追跡可能)制度の導入を求めています。「トレーサビリティ制度」に関する見解を伺います」

以上

各政党の回答は食の安全・監視市民委員会のホームページ参照