（公社）日本広告審査機構（JARO）が2021年度上半期（4～9月）に受け付けた健康食品に関する苦情件数が、前年同期比で大幅に減少した。結果、業種別苦情件数が、前年同期のトップから5位にダウン。代わって苦情件数が大きく増加したのは、化粧品と医薬部外品だった。

　JAROが7日に公表した「2021年度上半期審査状況」でわかった。健康食品に関する苦情件数は216件。20年度上半期は585件であったため、およそ６割も減少した。また、ここ数年で消費者トラブルが急増していた定期購入契約を巡る苦情件数も大きく減った。20年は通期で135件に上り最多だった中で、その3割程度の43件にとどまった。

　JAROは21年度上半期から、「健康食品」を一般健康食品と保健機能食品に分けて公表することにした。保健機能食品に関する苦情件数は、20年度は通期で75件、21年度上半期は28件だったという。一般健康食品と同様に減少傾向を示した格好だ。

　健康食品に関する苦情件数が大きく減少した理由についてJAROでは、特定商取引法や薬機法の改正はじめアフィリエイト対策を消費者庁が強化していることのほか、広告代理店やアフィリエイターが薬機法違反で警察に摘発されたことなどが影響したと見ている。

　一方で、21年度上半期は、健康食品に代わり、化粧品と医薬部外品の苦情件数が大幅に増加した。化粧品は482件に上り、前年同期比で約2倍に増加。業種別苦情件数で最多に躍り出た。

　化粧品に次いで苦情件数が多かったのは、前年同期に急増した医薬部外品だった。件数として361件。20年上半期比で約3割増加した。

　化粧品は、定期購入契約を巡る苦情件数も増加し、50件で健康食品を抜いてトップ。20年度上半期は26件だった。