12日、東京地方裁判所で開かれたミナト製薬㈱（東京都中央区）の債権者集会に約30人が参加した。同社の破産をめぐっては、今年1月5日に破産手続きが開始。4月18日に1回目の債権者集会が開かれてから今回が2度目となる。

　破産管財人からの報告によれば、前回の集会後に行った主な管財業務について、回収が見込まれている約9,780万円の売掛金の回収業務はほぼ終了したという。届出破産債権総額は13億7,386万9,115円、うち1,206万5,954円については債権として認めない旨の認否が行われたとしている。

　現在、栃木県那須塩原市にあるミナト製薬の那須工場の売却が破産管財業務の中心で、同工場は約5,000坪の敷地に10棟以上の建物を持つ。不動産については、土地の固定資産税評価額の合計が1億8,300万円ほど。実勢価格は2億円ぐらいだが、建物は古いため価値はゼロで、取り壊し費用をどのように見るかで、販売価格が決まってくるという。担保権者の「高く売りたい」という売却希望価格と、買主候補者の購入希望価格との乖離が大きくて今のところ成約に至らず、「いくらで売れるかも見当がつかない」（破産管財人）としている。
　破産管財人によれば、年をまたぐと固定資産税や都市計画税が発生するため、「任意売却を試みるのは年内一杯」との観測を示している。

　労働債権（20人）に関しては、元従業員の退職金のうち、優先的破産債権部分6,508万2,315円のうち3,667万9,763円についてはすでに弁済を終えており、未払いの優先的破産債権は労働者健康安全機構が立て替え払いの結果取得した2,840万2,552円が残債として残っている。

　収支計算書によると、財団の資産は9,335万1,608円。今後、関連会社から貸付金の回収378万円、他に消費税の還付金などが見込まれる。
　
　配当可能性について管財人は、財団債権（破産管財人報酬）と優先的破産債権を弁済しても一定の弁済原資が残ることが見込まれるとし、「配当事案となる可能性が高い」との見通しを示している。

　次回債権者集会は、東京地方裁判所中目黒庁舎で、12月20日午前11時開催予定。破産管財人は「これを最後にしたい」と話している。

【田代　宏】

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