今年3月2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同7日に開始決定を受けて会社存続を目指していた㈱マキノ出版（東京都中央区、室橋一彦社長）だが、29日、民事再生手続廃止決定と保全管理命令を受けた。
　大手調査会社が報じた。報道によれば、「再生手続の作成に当たってスポンサー交渉が進展せず、自力での再建も困難となったため事業継続を断念した」としている。今後、破産手続きへ進む見込みという。

　保全管理人には、民事再生手続で監督委員を務めていた安藤総合法律事務所の安藤信彦弁護士（東京都千代田区）が選任されている。このまま破産へと進めば、同弁護士が破産管財人に選任される予定。同事務所によれば、民事再生廃止決定が確定するまでには1カ月程度かかる見通しという。確定すれば裁判所の職権で破産手続きが開始される。今回、同社が再生できなかった最も大きな原因は、「スポンサーが見つからなかったこと」（同事務所）としている。債権者は90人、負債総額は15億円超。マキノ出版の電話は現在、全くつながらない状態にある。

【田代　宏】

（冒頭の写真：同社が入居するビルと主要な出版物）

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