総務省統計局が7日発表した2021年11月分の家計調査（2人以上世帯）によると、サプリメントなど「健康保持用摂取品」の1世帯あたり消費金額が3カ月連続で増加した。ただ、前の月との比較では減少。また、勤労者世帯と無職世帯で消費動向が大きく異なった。

　21年11月の健康保持用摂取品に対する1世帯あたり支出額は1,179円だった。前年同月比は物価変動の影響を除いた実質で5.6%、名目では6.5％のそれぞれ増加となった。同8月に実質で28.2%のマイナスを記録した後、3カ月連続で増加した。同4月から8月まで5カ月連続で減少していたが、歯止めがかかっているかたちだ。6～8月までは2ケタの減少（最低14％減、最大28.2％減）が続いていた。

　ただ、同10月の支出額は1,248円だったため、前月比では減少。伸び率も10月の実質9.5%増から3.9ポイント減少した。

　11月は、勤労者世帯と無職世帯の支出額が大きく割れた。無職世帯は1,741円。コロナ禍1年目の20年8月の1,876円に次ぐ水準にまで支出が高まり、前年同月比は名目で30.9%増と大幅に増えた。増加は3カ月連続。21年9月の1,590円から段階的に支出額が増えている。9～11月は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きを見せていた時期と重なる。

　一方で、勤労者世帯は、707円の名目14.9％減と落ち込んだ。710円を割り込むのは、18年1月以降では初めて。

　勤労者世帯の前の月の支出額は901円、前年同月比は名目8.7%増と一定の伸びを見せていたものの、11月は急転した。これが全世帯を合わせた健康保持用摂取品の平均支出額を押し下げる格好になった。勤労者世帯の支出額が堅調であれば、11月も2ケタに届く増加率を見せていた可能性がある。

　なお、11月の1世帯あたり消費支出は27万7,029円となり、前年同月比は実質で1.3%減少した。マイナスは4カ月連続。