消費者庁が市販されている機能性表示食品の買上調査を実施したところ、500品目中11品目（約2％）で、機能性関与成分の含有量が表示値を下回っていた。同庁が9日、公表した。

　この買上調査は、2024年に生じた小林製薬「紅麹サプリ」健康被害問題を受け、機能性表示食品制度の信頼性向上を目的に、2024年度の補正予算で緊急的に実施。このため、買上対象品目は錠剤やカプセル剤などのいわゆる「サプリメント形状」に絞られ、これまでの買上調査で分析が行われたことのない品目からランダムに買い上げられた。

　同庁の発表によると、表示値を下回った11品目については、「当該商品の届出者を所管する地方自治体等に情報提供」した。そのうち5品目は、届出者が自主的に販売を中止するとともに届出を撤回。一方、残り6品目については、「継続販売のため表示の適正化に向けた改善対策を（届出者等が）実施すること等を確認した」という。届出者らで製造管理や品質管理などを見直すなどし、表示値を下回らないように是正する対策を自主的に実施したとみられる。

　機能性表示食品は、機能性関与成分の含有量について、届け出た量（表示値）を下回らないようにすることが求められている。許容される下振れ幅に関する基準は特に設けられていない。上振れ幅も同様だ。

　同庁は、外部の分析機関に委託するかたちで、機能性表示食品の買上調査を毎年度実施している。従来の調査品目数は100前後だが、機能性表示食品に生じた健康被害問題を受け、2025年度は10倍の1,000品目に引き上げた。9日に公表したのは、24年度補正予算を使った調査分。今後、25年度予算で実施した残り500品目の調査結果を公表することにしている。こちらにはサプリ形状以外の加工食品等も含まれる。

　24年度補正予算を使った買上調査は、（一財）日本食品分析センターが受託。同庁が9日に公表した調査報告書によると、分析はまず同センターで行われ、表示値範囲外となった品目については、国の医薬基盤・健康・栄養研究所で再分析が実施された。調査対象となった機能性関与成分は131成分に上ったという。

　報告書を見ると、初回の分析で表示値を下回り、再分析では逆に上回ったものもある。また、プロバイオティクスを機能性関与成分とする品目で菌数が表示値を大幅に下回っていたものもあった。

　さらに、同庁は報告書において、「500検体のうち１検体は、分析に供する調査対象の商品として適切ではないものだったため、公表対象から除いている」と説明。「適切ではないもの」の意味について、同庁食品表示課は取材に対し、「真正ではなかった」と答えた。買上品目の中に、模造品が1品含まれていた模様だ。

【石川太郎】

関連資料：「機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業報告書」は消費者庁のウェブサイトから

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