消費者庁はこのほど、「令和7年度原料原産地表示制度理解度調査」の結果を公表した。調査では、加工食品の原料原産地表示を商品選択の際に参考にしている消費者は64.8％に上ったものの、制度の理解度については十分とは言えない実態も明らかとなった。

　調査は、原料原産地表示制度に関する普及状況を把握することを目的に実施したもの。全国の15歳以上の消費者5,158人を対象にインターネット調査を行った。

　加工食品を購入する際、「原料原産地名」の表示を商品選択のために「いつも参考にしている」と回答した人は23.3％、「ときどき参考にしている」は41.5％で、合わせて64.8％が参考にしていると回答した。
「あまり参考にしていない」が22.4％、「全く参考にしていない」が9.0％、「表示されていることを知らない」が3.8％で、参考にしていない人は35.2％となった。

　理解度調査では、「原料原産地表示が必要になる加工食品」について、正しく「国内で製造された全ての加工食品」と回答した人は22.7％にとどまった。原料原産地表示を参考にしている人の正解率は27.4％だったのに対し、参考にしていない人は14.1％で、13.3ポイントの差がみられた。
　また、「原産地表示が必要な原材料」に関する設問の正解率は27.2％だった。

　表示方法に関する理解度は比較的高い結果もみられた。
　国別重量順表示に関する設問では、原料原産地表示を参考にしている人の正解率が73.8％、参考にしていない人は50.9％だった。
　また、「又は表示」に関する設問ではそれぞれ78.7％、60.4％、「製造地表示」に関する設問では66.1％、45.7％となった。

　自由回答では、「今回のアンケートで制度を理解できた」、「表示の意味が分かった」といった肯定的な意見が寄せられた一方、「表示方法が多岐にわたり分かりにくい」、「『又は表示』では実際にどの原産地の原料が使われているのか分かりにくい」、「店舗でも説明があるとよい」など、表示方法の分かりやすさを求める意見があった。

発表資料はこちら（消費者庁HPより）