大塚製薬㈱（東京都千代田区、井上眞社長）はこのほど、国立研究開発法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構、および民間企業・団体とともに、「熱中症対策産官学連携コンソーシアム」を設立したと発表した。

　近年の気候変動により夏の猛暑が厳しさを増し、熱中症リスクの深刻化が社会全体の課題となっている。同コンソーシアムは、人々の命と健康を守る社会的使命の下、行政、研究機関、関連団体を結び付ける推進力として、より実践的な熱中症対策の社会実装を加速させる。

　同社は、30年以上にわたる熱中症対策の啓発活動や水分・電解質補給に関する研究成果を基に、知見の共有や提言を行い、効果的な対策の普及を図る。

　コンソーシアムの活動は、熱中症対策の社会実装に向けた共同研究、啓発活動および情報提供、日本における対策の世界への発信を柱とする。得られた知見を社会へ還元し、人々の安全で安心な暮らしに貢献することを目指す。
　発起人機関には、同社のほか、アース製薬㈱、（一社）エコーネットコンソーシアム、大塚ウエルネスベンディング㈱、㈱大塚製薬工場、国立環境研究所（運営事務局）、環境再生保全機構、日本生命保険相互会社、㈱ホリプロが名を連ねており、環境省が協力する。

（冒頭の写真：国立環境研究所で行われた熱中症対策産官学連携コンソーシアム設立発表会の様子/同社リリースより）